台湾労働:勞基法違反で罰金最高額300万元

勤続に応じた特別休暇も無し

 

 ネット書店で有名のA社で勞基法違反があった事件で、台北市勞動局は労務調査を行い、会社と清掃員との間には雇用関係があったことを認定しました。また、勞工名卡や給与台帳が整備されていないことや、勤続年数に応じた特別休暇も付与されていない事が判明しました。罰金額は2万元から100万元と思われており、最大300万元となる恐れがあります。

 勞動局は先週末の労働争議に対応するため、A社に職員を派遣し労働検査を行いました。まず初めに清掃員は会社の指示によって拘束され、会社は清掃作業に必要な必要消耗品を提供しており、これは労働契約の従属性に合致し、両者の関係は労使関係であり、勞動基準法の拘束を受けていることが判明しました。

 A社が勞動局に提供した資料には、A社は清掃員の勞工名卡や給与台帳を管理しておらず、勤続年数に応じた特別休暇を付与していませんでした。そのため、勞動基準法第7條、第23條及び第38條規定違反と認定されました。罰金額は違反件数に基づき、2万元から100万元とされています。労働保険の未加入に関しては、勞動部が職員を派遣し、別件で監査を行っています。

 勞動局は、契約上の合意の誤用や乱用を厳しく審査し、労働者の権利を妥協するような事が内容に検査します。

 

以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。

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