祝日出勤の場合、法律に従って賃金を支払わなければなりません
民族掃墓節、兒童節は国民の祝日であり、雇用主は<労働基準法>に従って休暇と給与を付与する必要があります。当該休日が労働者の定休日または休息日と重なる場合、従業員と使用者は代休として取得する日について合意しなければなりません。 使用者が労働者に祝祭日（代休）または休息日に労働させた場合、使用者は法律に従って労働者に労働に対する賃金を支払うものとしなければなりません。
民間企業では、行政の辦公日曆表に準じているケースが多いです。月曜日から金曜日が労働日、土曜日が休息日、日曜日が定休日という出勤パターンをとっている事業者の場合、民族掃墓節及び兒童節の5連休を形成するため、政府機関の出勤状況に合わせ、8週間のフレックスタイム制の実施により、本来の休息日である3月25日と本来の労働日である本年（2022年）4月3日を交換することが可能です。
雇用主が民族掃墓節及び兒童節に残業をさせる場合は、<労働基準法>に基づき残業代を支払わなければなりません。月給36,000元の労働者（36,000元÷30日÷8時間，時給換算150元）を元に以下で計算しました。
- 休息日: 《勞動基準法》第24條第2項休息日出勤加給之規定によって計算
試算：150元×1⅓×2小時+150元×1⅔×6小時＝1,900元
- 國定假日：《勞動基準法》第39條規定，休假日出勤加倍發給工資に基づいて計算
試算：150元×8小時＝1,200元
また、労働省は、様々な事業場の多様な業務慣行やスケジュールの組み方により、定休日や休息日が必ずしも土曜日や日曜日に設定されるとは限らず、国民の祝日に対する代休の日程も異なる場合があることに注意を促しています。使用者は、これらの休日の出勤に対する賃金の支払い基準を明確にし、紛争を減らすために、これらの休日の日程について労働者と明確な協定を結ぶ必要があると述べました。
労働省は、2023年の民族掃墓節及び兒童節の連休中の出勤と賃金の支払いは、法律に従って処理することを強調しています。雇用主が関連規定に違反した場合、労働者は自分の権利を守るため、最寄りの地方労働行政機関【直轄市、縣（市）政府勞工局（處）或社會局（處）】に苦情を申し立てることができます。
以上を勞動部の記事から一部を翻訳しました。
