台湾経済: 建設業の人手不足が深刻化

第3季の人材需要は引き続き高水準で推移

労働省の最新の雇用市場人材需要調査によると、全体的な人材需要は6147人増加し、去年同期と比較して27,000人減少しました。製造業の人材需要は2万人に満たず、去年同期の42,000人に比べて大幅に減少しましたが、建設業の人材需要は3,450人増加し、2012年以来の最高水準となりました。

 

20237月末の雇用市場の人材需要状況を把握するため、労働省は202346日から421日まで、従業員数が30人以上の事業単位を対象に人材需要調査を実施し、有効なサンプル数は3,024社でした。

 

調査結果によると、企業は今年7月末までに前年の4月末と比べて約6万人以上の人材需要の増加を予測しており、これは過去3年間で最低の数値です。また、去年同期と比較しても27,000人減少していますが、過去12年間の同期と比較すると依然として上位3位に位置しています。

 

産業別に分析すると、製造業の人材需要が最も多く、約2万人(19,808人)増加していますが、去年同期の42,448人に比べて53%減少しており、衰退が深刻です。建設業の人材需要は3,450人増加し、2012年以来の最高水準となっています。卸売小売業の需要は8,927人増加し、2012年以来の第2位であり、昨年の13,614人に次ぐ数字です。宿泊飲食およびサポートサービス業は、7,292人と4,521人の増加で、いずれも2016年以来の最高水準です。

 

統計處處長は、世界経済の減速と国内の輸出力の低下により、製造業の受注が減少し、人材需要に影響を与えていると分析しています。しかし、民生経済は徐々に回復し、消費者の需要も顕著に回復しており、さらに夏休みの旅行シーズンが近づいているため、企業は人材の追加補充が必要です。そのため、全体的な人材需要は一部の減少が見られるものの、依然として高い水準にあります。

 

また、労働省は昨日、最新の無薪休暇統計を公表しました。現在、2,055の事業単位と14,946人が無薪休暇を実施しており、そのうち製造業は322の事業単位と6,931人です。今期全体では僅かに389人の増加ですが、そのうち製造業は383人であり、98%が製造業に集中しています。

 

以上を自由財經自由財經の記事から一部を翻訳しました 

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