合計304社が摘発対象に
新北市は勞動基準法、職業安全衛生法、性別工作平等法及び勞工退休金條例に違反した会社をリストアップし発表しました。合計304社が摘発され罰金総額は1800万元となりました。中でも台湾最大のコンタクトレンズ製造会社が残業時間の超過などにより、罰金100万元を科せられました。
台湾最大のコンタクトレンズ製造会社は2017年9月30日から摘発されており、5年以内に同法違反を8回繰り返しています。
労働基準法違反は、法に従った残業代の未払いで73件、次いで労働者の出退勤の未打刻が48件、そして労働時間の超過が44件ありました。
職安法に関しては、必要な安全衛生設備を備えていない企業が63件と最も多く、また性工法では、職場のセクハラに対して迅速かつ効果的な是正措置を取らなかった企業が3件摘発されました。他にも勞工退休金條例に基づく退職金の支払いを怠っており摘発されたのが3件ありました。
台湾最大のコンタクトレンズ製造会社は労働者数が2,000人を超える企業ですが、労働者の残業時間を月上限の46時間から89時間まで延長し、同規則違反は8回目となります。
某プラスチック製造メーカーは、労働者に時間外労働をさせ、定休日に休ませず、残業時間を134時間まで伸ばさせたため、52万元の罰金を科されました。
雇用主は条例違反になり、高額な罰金違反を避けるため、法律を遵守するように勞工局は呼びかけています。
以上を自由財報の記事から一部を翻訳しました。
