5ヶ月連続の減少
行政院主計總處は昨年1月から11月までの経常給与が平均44,371元で、前年比2.86%増となり、近22年で最大の上昇率となったことを発表しました。また給与総額の平均は57,718ドルで、前年比3.39%増で、近4年間で最大の増加率となりました。しかし、CPIインフレ調整後の実質経常給与は前年比0.11%減となりましたが、実質給与総額は前年比0.41%増となりました。また11月の製造業の残業時間は前年比2.7時間減少となり、5ヶ月連続の減少となりました。
11月末の工業及びサービス業全体の従業員人数は819.8万人で、前月末から8千人(0.1%)増となり、前年同月比2万8千人(0.35%)増となりました。1月から11月までの平均就業人数は816.8万人で前年比4.2万人(0.52%)増となりました。主計總處國勢普查處副處長は11月の製造業就業人数は前月比2000人減、2ヶ月連続の減少。11月の製造業の残業時間は前月比2.7時間減、5ヶ月連続の減少となっており、世界経済の減速を受けていますが、サービス業の就業者数は回復しました。
11月の平均経常給与(基本給と固定給を含む)は44,682元で、前月比0.33%増、前年比2.35%増となりました。非経常的な給与(ボーナス、残業代を含む)は6475元で、平均給与総額は5万1157元で、前月比1.37%増、前年比1.99%増となりました。1月から11月までの平均経常給与は4万4371元で、前年比2.86%増となりました。平均給与総額5万7718元で、前年比3.39%増となりました。物価要因を除いた実質経常給与は前年比0.11%減の4万1345元となり、実質給与総額は前年比0.41%減の5万3781元となりました。
主計總處國勢普查處副處長は会見で、今年の経常給与は成長を維持し、11月の経常給与は前年比2.86%増となり、2001年以来の最大増加幅となりました。しかし物価上昇により、実質経常給与はマイナス成長となりましたが、実質給与総額はプラス成長を維持していると述べました。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
