登記住所を探すときに注意すること
台湾では会社設立する場合には必ず登記住所が必要です。
日本のように住宅であれば、どこでも登記できるという訳ではないので注意が必要です。
せっかく登記住所として賃貸契約した場所が、実は登記できなかったということが起きないようにご注意ください。
登記できない理由は主に下記の四つです。
①大家さん的にNG
②建物的にNG
③区画的にNG
④外国人投資的にNG
①大家さん的にNG
例えば大家さんが家賃収入を所得申告していない場合は会社登記を許可してもらえません。当記事には大家さんから建物税の納付書を提供してもらう必要があるので、同意なしに進めることはできません。大家さんによっては建物税などの税率分を家賃に上乗せすることで許可をもらえることがあります。
②建物的にNG
例えば建物の使用許可が住居や、駐車場のみとなっており、会社登記できない場合があります。とくに住宅専用のマンションなどは注意が必要です。簡易な判断基準は同じ建物に会社登記している企業があるかどうかですが、賃貸契約前に建物謄本を調べるなどして、確認することをお勧めします。
飲食店などの店舗営業をする場合は、その業態が許可されているかを事前に確認する必要があります。設立した後に営業できないとわかったというケースもありますのでご注意ください。
③区画的にNG
②の建物的にNGに近いですが、エリアによっては会社登記できない業態があります。こちらも事前に確認することが必要です。
外国人投資的にNG
②の建物的にNGの一部ともいえますが、台湾人の登記は可能だが、外国人は登記できないといった物件があります。特に小規模の飲食店は注意が必要です。台湾人の場合は営業ができるので、大家さんもこの事実を知らず、賃貸契約した後で気づいたというケースがあります。
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