準備いただく書類について

現地法人(法人投資による株式会社)

項目 作成者 文書証明
中国語社名 LinkBiz台湾からご提案可能
英語社名
取得営業項目リスト LinkBiz台湾からご提案可能
代表者身分証明書(パスポートコピー※1)
法人株主の登記簿謄本 要認証
法人株主から申請手続き委任書 LinkBiz台湾作成 要認証
法人株主から台湾法人代表者への委任書 LinkBiz台湾作成
各役員の身分証明書(パスポートコピー※1)
取締役会出席サイン簿 LinkBiz台湾作成
台湾法人定款 LinkBiz台湾作成
役員の就任同意書 LinkBiz台湾作成
登記住所の賃貸契約書コピー
登記住所の建物税納付書のコピー

※1パスポートのコピーはコピー上の余白に、本人のサインおよび現住所の記載が必要

現地法人(個人投資による株式会社)

項目 作成者 文書証明
中国語社名 LinkBiz台湾からご提案可能
英語社名
取得営業項目リスト LinkBiz台湾からご提案可能
代表者身分証明書(パスポートコピー※1)
個人株主から申請手続き委任書 LinkBiz台湾作成 要認証
個人株主から台湾法人代表者への委任書 LinkBiz台湾作成
各役員の身分証明書(パスポートコピー※1)
取締役会出席サイン簿 LinkBiz台湾作成
台湾法人定款 LinkBiz台湾作成
役員の就任同意書 LinkBiz台湾作成
登記住所の賃貸契約書コピー
登記住所の建物税納付書のコピー

※1パスポートのコピーはコピー上の余白に、本人のサインおよび現住所の記載が必要

現地法人(法人投資による有限会社)

項目 作成者 文書証明
中国語社名 LinkBiz台湾からご提案可能
英語社名
取得営業項目リスト LinkBiz台湾からご提案可能
代表者身分証明書(パスポートコピー※1)
法人株主から申請手続き委任書 LinkBiz台湾作成 要認証
法人株主から台湾法人代表者への委任書 LinkBiz台湾作成
台湾法人定款 LinkBiz台湾作成
登記住所の賃貸契約書コピー
登記住所の建物税納付書のコピー

※1パスポートのコピーはコピー上の余白に、本人のサインおよび現住所の記載が必要

現地法人(個人投資による有限会社)

項目 作成者 文書証明
中国語社名 LinkBiz台湾からご提案可能
英語社名
取得営業項目リスト LinkBiz台湾からご提案可能
代表者身分証明書(パスポートコピー※1)
個人株主から申請手続き委任書 LinkBiz台湾作成 要認証
個人株主から台湾法人代表者への委任書 LinkBiz台湾作成
台湾法人定款 LinkBiz台湾作成
登記住所の賃貸契約書コピー
登記住所の建物税納付書のコピー

※1パスポートのコピーはコピー上の余白に、本人のサインおよび現住所の記載が必要

日本法人の台湾支店

項目 作成者 文書証明
台湾支店中国語社名 LinkBiz台湾からご提案可能
台湾支店英語社名
台湾支店取得営業項目リスト LinkBiz台湾からご提案可能
台湾支店長の身分証明書(パスポートコピー)
日本本店の登記簿謄本 要認証
日本本店の定款 要公証&要認証
日本本店の取締役会議事録 LinkBiz台湾作成 要公証&要認証
日本本店から申請手続き委任書 LinkBiz台湾作成 要公証&要認証
日本本店から台湾支店長への委任書 LinkBiz台湾作成 要公証&要認証
日本本店から訴訟・非訴訟代理人への委任書 LinkBiz台湾作成 要公証&要認証
日本政府の許認可を有している場合、その許認可書のコピー 要公証&要認証
支店長の身分証明書(パスポートコピー※1)
訴訟・非訴訟代理人への身分証明書(パスポートコピー※1)
台湾支店定款 LinkBiz台湾作成
登記住所の賃貸契約書コピー
登記住所の建物税納付書のコピー

※1パスポートのコピーはコピー上の余白に、本人のサインおよび現住所の記載が必要

代表者連絡事務所

項目 作成者 文書証明
代表事務所中国語社名 LinkBiz台湾からご提案可能
代表事務所英語社名
代表者への授権書 LinkBiz台湾作成 要認証
申請代理人への委任状 LinkBiz台湾作成 要認証
日本法人の登記簿謄本 要認証
代表者の身分証明書(パスポートコピー※1)
登記住所の賃貸契約書コピー
登記住所の建物税納付書のコピー

※1パスポートのコピーはコピー上の余白に、本人のサインおよび現住所の記載が必要

LinkBiz台湾の台湾会社設立申請代行サービス

LinkBiz台湾では現地公認会計士とタッグを組むことで低価格でありながら、100%日本語サービスで台湾会社設立支援を提供しております。ご準備いただく書類についてご質問ございましたら、下記お問合せよりご連絡ください。

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諸注意
ご用意いただく書類は、進出の形態によって大きく変わります。また文書認証については、だれが政府機関に出向くかによっても、用意する書類が変わってきます。書類が違うと申請すらできません。web上の情報はあくまでも一般的な情報ですので、二度手間を省くためにより詳細な情報をご要望の方は、無料相談からご連絡ください。