中華電信の解答とは
中華電信の労働組合は、中華電信の玄関で抗議活動を行い、2021年の給与に2500元、2022年の給与に5000元、合計7500元の昇給と、新制度の勞退の拠出率を15％以上に調整するという公約を直ちに遵守するように要求した。組合側の要求に対し、中華電信は、査定に基づく毎年の昇給に加え、2020年には一律3％〜5%の昇給を行い、今年1月1日には4％の昇給を行ったと説明しました。またほかにも、2021年に目標達成した社員に対して、奨励金を支払いました。
コロナウイルスの影響により世界経済を大きくかえたことに加え、ロシアの軍事侵攻による食糧不足やハイパーインフレ、急激な利上げなどにより、世界的に需要の逼迫が徐々に顕在化し、世界経済は衰退しています。また、政治や金融的な変動、異常気象、生産分野におけるサプライチェーンの変化などに引き続き直面することになります。現段階で、國際研究機構や台灣經濟研究院の予測によれば、来年の国際経済は楽観出来ず、中華電信の事業運営にも困難が予測されています。
中華電信は、今年6月に新入社員が仕事と生活が両立できるよう、物価上昇やインフレを考慮し、新入社員の給与を6％昇給しました。また今年中華電信は、若手社員の負担やストレスと軽減し、職場での幸福感を高めるために、「全方位福利措施」を導入し、働きやすい職場環境の構築を続けています。
労働組合側は、中華電信側が2021年の給与を公表した率通りに引き上げなかったと述べています。また昨年、今年に入ってから10ヶ月間利益を上げているのにも関わらず、率通りに給与を支払われていない分を補填し、給与引き上げを持続し、勤勉な従業員を慰労すべきだと述べました。
また労働組合側は、主計處が発表した10月の消費者物価指数(CPI)が昨年比2.72%上昇し、国民の賃金が13年以上ぶりに6.9%と大幅に上昇しましたが、労働所得が実質後退していると指摘しました。10月の中華電信の上層部の会議で、ボーナスは一回限りと述べ、台湾全土の労働者から冷ややかな目を向けられています。また、2005年7月1日以降に入社した社員には、勞工退休金條例規定に基づき、給与の6%を毎月会社から個人年金口座に搬出する権利が与えられています。しかし新制度と旧制度との間には大きな隔たりがあります。國營事業員工が年金を受け取れないという問題に直面するとは思うはずがありませんでした。労働組合は、交通部と会社に対し、新制度において搬出率を6%から15%に引き上げることを繰り返し要請してきましたが、10月の上層部の会議では棄却され、会社の利益を目的とした搾取的な考えが浮き彫りになりました。
以上の自由財經の記事から一部を翻訳しました。
