男性の申請数56％増加
〔記者李靚慧／台北報導〕両親の育児分担を促進するため、2021年7月から、本来の雇用保険給付金に加え、育児休暇の無給期間に給与の20%を追加で助成しています。統計によると、導入後の男性応募数は56％増加しました。
勞動部は、育児休業を申請する労働者の経済的基礎生活を守るため、《就業保險法》では「育嬰留職停薪津貼(育児休業特別手当)」があり、育休を申請した月から「過去6ヶ月間」の平均給与月額の60%を配布しています。また、2021年7月1日から、育休期間中の労働者への経済支援を強化や、男性による育児分担を促進するために、勞動部は公務員予算を活用し、労働者の月額給与の20％をベースに本来の手当てと合算し給与補助を行っています。
勞動部は、雇用保険の育児手当てだけで無く、20%の追加補助が合算されるため、両親の育児分担の効果が出ていることは明らかであると述べました。
勞動部の統計によると、2021年の7月から12月までの間で約4万7千人の労働者が育児休業特別手当てを受け取っており、2020年の同期比で約1万1千人(約30％)増加し、特に男性の申請数は約3千700人(約56%)増加し、子供のお世話をしてくれる「爸爸們」が増加しています。
以上を自由時報から一部を翻訳しました。
