5年間で1.3倍に
財政部は持続可能な環境、省エネルギー、二酸化炭素削減という目標を達成し、スマートライフを実現するために、近年は電子レシートの普及を積極的に進めています。消費通路電子發票資料によると、2022年には電子レシートが81.1億枚発行され、2017年比で13.7億枚、20.3％増加し、また金額で見ると2022年は8.1兆元で、2017年は4.6兆元だったので、累計5年間で1.3倍になり、実施効果はかなり高いです。
各県市別で見ると、2022年には、台北市が19.6億枚（24.1％）でトップ、2位の新北市が13.3億枚（16.4％）、台中市が9.5億枚（11.7％）で3位となり、6都市の電子レシート発行総数は63.6億枚と8割近くを占めています。2017年からの比較では、増加幅が大きいのは直轄市に集中しており、この5年間で合わせて11.5億円の増加となっています。中でも台北市の増加率が36.7％と最も高くなっています。
業種別に見ると、2022年の電子請求書の発行枚数と金額の上位10業種はほぼ同じで、いずれも人々の生活に直結する小売業、飲食業、卸売業が含まれています。多くの消費者と接する小売業は、50億枚以上（62.7％）を発行し、2位の飲食業を大きく上回りました。卸売業・小売業のみ兆を突破し、小売業の消費金額は2兆8383億元となりました。
しかし、部門別売上高に占める小売業の電子レシートによる消費金額の割合は9.6％、卸売業は9.3％にとどまり、全体平均の14.6％を下回っています。2016年以降、政府が大手通信事業者や公益事業者の電子レシートの導入を積極的に推進したことなどにより、通信事業者の92.6％を筆頭に、水道事業者の87.8％、電気・ガス供給事業者の55.4％と7位となりました。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
