台湾経済:71ヶ月にもわたる第15期景気拡張期

史上2番目の長さ

 

 國發會は20162月から20221月までの71ヶ月間を景気拡張期と認定しました。19569月から96ヶ月間に次いで、史上2番目に長い景気拡張期となりました。

 

 國發會副主委の分析によると、まずこの期間、米中貿易戦争や台湾人ビジネスマンの帰郷により、台湾への投資率が大きく上昇し、経済成長を支ました。第二に、コロナ禍がもたらしたデジタル化需要により、台湾の情報通信技術や電子部品を中心とした輸出が非常に好調でした。3つ目に、台湾ではコロナ感染拡大を適切に予防したおかげで、生産はほとんど中断されず、経済は良好な成長パフォーマンスを維持することができました。台湾の経済成長率は298%で、世界でもトップクラスでした。

 國發會副主委は会見で、過去の平均的な景気縮小期間は15ヶ月であり、20222月を起点とすれば、今年の4月が景気の底となるはずであると述べました。しかし、サイクルのパターンと長さは毎回同じとは限らず、関連する経済指標を観察する必要があります。

 

 次に、2月の指標は依然として下振れしており、景気循環が収縮していることを示していますが、先行指標が3ヶ月連続で回復していることに加え、台湾経済研究院の営業景気気候観測ポイントが3ヶ月連続で回復していること、台湾経済研究院の製造業経営者指数の回復、主計總處のGDPなどの関連指標・信号と合わせて、第2季は景気の底打ちの可能性があります。

 

 しかし、第2季は以前として、各国の中央銀行の金融政策、感染対策緩和後の中国経済の回復のスピードと進展、ロシアの軍事進行や米中対立など、不透明な要素が多く残っています。

 

以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。

https://ec.ltn.com.tw/article/paper/1573120

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