下半期は回復へ
11月の景気対策信号判断点数は、世界的な金融危機以来、13年ぶりの低水準となりました。國發會は国内の景気は成長しているため、現在の景気は「衰退」まで至らず、「低迷」としています。この低迷は主に外需の低迷と輸出の減少によるものですが、第1季には世界経済の底打ちが見込まれるため、台湾の輸出の勢いは徐々に増し、来年後半には徐々に回復すると予想されています。
國發會經濟發展處處長は卸売・小売及び飲食業部門のスコアが下降した原因について、主に輸出との結びつきが強いためと述べました。日本を除く主要国への関税輸出値が減少したのも、米中からの外需が弱まったからとされています。機械及び電機設備輸入値は電子部品が輸入全体の半分を占め、輸出不振の影響を受けました。
10月の入国制限緩和に伴い、11月には17万人以上が台湾に入国し、内需を支えるじ重要な役割を果たしました。また来年の公共施設建設は6000億元に達する見込みで、グリーンエネルギー、低酸素、電気自動車、半導体などの民間投資も続くため、内需は安定的に推移すると見られています。
國發會經濟發展處處長は12月は全体的に輸出の見通しが悪く、苦しい月となったと述べました。国際的な予測機構のIHS Markitは、世界経済は2023年の第1季に底を打つと予測しています。その後は徐々に改善され、台湾の輸出の勢いが戻ってくると思われます。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
