政院資安會報は26日に議論
中国のショート動画プラットフォームTikTok（國際版）を使用することに情報セキュリティ問題への懸念を示しており、數位發展部長は26日に行政院を招き、情報セキュリティ会議を行い、使用禁止を民間まで拡大するか検討すると述べました。數位部は、国民にTikTokを使用することの危険度について、「理解を得た上で、国民自身で判断できる」ように周知を行なっていくと述べました。
中国共産党は、CCTVの名の下に傑出した株式を取得し、国営のプラットフォームにする恐れがあります。行政院長は、インドにおけるTikTok抑制における対策提案と法整備の有効性を把握するように政務委員に指示され、月末に開かれる行政院資安會報に提出されることが明らかになりました。
TikTokの議論については、2019年の「各機關對危害國家資通安全產品限制使用原則」において、製品にセキュリティ上の脆弱性があるかどうかに関わらず、セキュリティ侵害しうる勢力が存在すること、現在のバージョンに脆弱性が無いからと言って、次のバージョンに脆弱性が無いとは限らないと、「各機關對危害國家資通安全產品限制使用原則」に記載されています。
數位部は、国家安全保障を脅かす可能性のあるソフトウェアについて、まず国民に周知し、TikTokの使用について、個人データの中国へのデータ流出の可能性や、ソフトウェア更新の所有権について、国民へ十分な説明を行い、国民自身で今後の使用の判断を委ねます。
民間企業の使用について、現在の資通安全管理法において政府は、公部門及び基礎インフラに対してのみ対策を講じることしかできず、この法律を民間まで拡大するのであれば、「必須取得社會共識(社会的なコンセンサスを取得する必要)」があり、12月26日の資安會報において、議論されます。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
