韓国・シンガポール・日本での65歳以上の勤務率は25%以上
2020年末の「中高齡者及高齡者就業促進法」施行以降、政府は中高年の就職や定年後の再就職を支援する施策を打ち出しており、中高年(45〜64歳)、高齢者(65歳以上)の労働率は過去最高を更新し続けています。しかし、アジア四龍の韓国・シンガポールの高齢者の労働率は30%以上で、日本は25%となっており、台湾と同じように少子高齢化を抱える他国と比べると、中高年及び高齢者の労働率はまだ圧倒的に低い事がわかります。
国際的な定義によると65歳以上の人口が全人口の7%を占める社会を「高齢化社会」、14％占める社会を「高齢社会」、20%占める社会を「超高齢化社会」と呼びます。国家発展委員会がまとめたデータによると、中国における65歳以上の高齢者の割合は、2030年には24%に達し、2050年には36.6%に達すると推測されています。韓国は2030年に24.7%、2050年には36.6%に達すると推測されています。シンガポールは2030年に22.5%、2050年には33.3%に達すると推測されています。日本は2030年に30.9%、2050年には37.7%に達しいずれも超高齢社会に突入しています。
15歳から64歳までは「労働年齢」とされていますが、「労働力人口」の定義は雇用者と失業者を含む15歳以上とされているため、65歳以上でも働くことを希望する人は労働力人口に含まれています。
2020年の65歳以上の労働率を国別で比較すると、韓国では35.3%、シンガポールでは30.1%、日本では25.5%となっており、台湾は8.8%で大きく下回っています。60〜64歳までの労働率を見ると、台湾では37.7%でおよそ日本(73.1%)の半分になっています。ちなみに韓国は62.5%、シンガポールは65%となっています。
台湾の労働力率は明らかに低く、勞動部関係者は現在の65歳以上の年齢層は一定の富を蓄積しているため、「経済的圧力が低いl事が主因だと分析しています。
以上の記事を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
