旅客運送事業者が最も深刻
労働基準法違反に関する記者会見が行われ、罰則件数で上位10社にランクインしたのは旅客運送事業者4社でした。総罰金額別だと上位10社のうち6社が旅客運送事業者でした。このような労働環境が、従業員の心身の健康や交通安全、乗客の安全などに与える悪影響などについても協議されました。
コロナウイルスの影響に加え、2019年から施行されている「勞動條件落實法遵實施計畫」により、2021年の労働検査件数、違反件数、罰金額は2018年と比較して大幅に減少しています。勞檢年報統計によると、2021年の労働検査件数は33431件で、2018年の67005件の49.8%に過ぎません。「違反勞動法令事業單位（雇主）查詢系統」における2021年の違反件数は7,081件で2018年の9,283件の76.2%にとどまっています。
件数の減少は、コンプライアンスの向上によるものでは無く検査回数の減少によるものです。政府は繰り返し罰則を受けた事業者に対して、コンプライアンス状況を改善する方法を見出すべきだと協議されました。
2021年の統計資料によると、多くの旅客運送事業者が違反件数や種類において、最も深刻で広範囲に及んでいることが示されています。また、基隆市には独立した勞動課は無く、社會處の下に「勞工行政科」と「勞資關係科」が設置されているだけでした。基隆市の労働者数は同じ階級の嘉義市よりも5万人以上多いのに、「勞資關係與福利」の予算は嘉義市の半分しかなく、その上労働監察官も5人しかいません。また2017年勞檢年報資料によると、基隆市の違反処罰率は20%と非常に高くなっています。基隆市の労働検査の人員も厳しいことから市はリソースを把握し、旅客輸送や運送業などの重要産業に対して労働検査を実施する必要があります。
旅客輸送業における労働基準法違反の場合、注目すべきは労働査察を経て法律が守られていたのか、それとも罰金はあくまでも法律違反をし続ける定期支払いという概念なのか、ということです。嘉義市も基隆市と同様で、労働主管機関は社會部の管轄下にあり、労働の検査能力は十分とは言いがたいです。勞動統計年報によると、嘉義市の労働検査率は全国平均よりはるかに低く、台湾本土内でも最低であるため、中央主管機關から問題解決を呼びかけられています。労働検査数の減少は、主に2019年に労働検査戦略の強化が実施されたことによるものです。従来の労働検査は1回につき1名で行われていましたが、検査効率の向上と人身安全への配慮から、施行以降の労働検査は2名で行われることになり、定員に支障が出ました。検査能力については勞動部は2019年まで年間約1,800件の検査数でしたが、現在は年間5,000件まで増え、また規模が大きいものに対しては特別検査も実施しています。
以上の記事を自由時報から一部を翻訳しました
