オーナーは15万元の罰金刑
2019年屏東市墾丁の飲食店が、フィリピン人パフォーマー2名にレストランでの料理の提供などを手伝いしていることが発覚し、就業服務法違反で15万元の罰金を科しました。オーナーは12万元以上未納だったため、法務部行政執行署屏東分署に送致されました。
2名のフィリピン人パフォーマーは、以前墾丁のとあるお店でパフォーマーとして働いていましたが、お店の一時閉鎖中に近くのレストランで料理の提供やテーブルの片付けを手伝い、レストラン側は住居を提供していました。8月移民署の特別対策本部による検査により発覚しました。
レストランのオーナーは、2人には給与を支払わず店で料理を出すのを手伝わせただけで、両者の間には雇用関係は無いと主張しましたが、県政府はオーナーに対し、店のスタッフの仕事内容など指揮監督する責任があり、2人の外国人が店で働くのを積極的に阻止すべきだったが管理を怠り、違法に外国人を労働させていると判断しました。
その後オーナーは罰金の一部支払いましたが、12万元以上未納だったため、2021年9月法務部行政執行署屏東分署に送致されました。オーナーは担当執行官に対し、コロナウイルスの影響を受け収益が安定しないため少額の分割払いを申請した結果認められてましたが、オーナーは定期的な支払いを行いませんでした。そして2022年5月まで未納だったため、担当執行官は銀行預金の凍結を求める差し押さえ命令を出しました。その後オーナーは未納分を支払いました。
コロナウイルスの影響のため収益が不安定で、罰金を一括で支払えない場合、分割払いを申請することができます。期限内に支払えない場合、引き続き強制執行の対象となります。また就業服務法は社会奉仕活動やろうが事前許可を不要とする文書を発行した場合を除き、外国人の雇用に許可制を適用しています。
外国人に対して宿泊や3食の食事を提供するだけなら労働の人質とみなされ無いとよく勘違いされますが、無給であれど外国人の不法労働になる可能性があります。
以上の記事を自由時報から一部を翻訳しました。
