台湾経済:月収3万元未満大幅減少

昨年比35.8万人減少

 

 調査によると、今年5月の全体の雇用者の平均月収は4879元で、昨年比1.14%増となりました。また月収3万元は210.7万人まで減少し、暦年過去最少となりました。昨年から35.8万人減少し、9年連続で減少しています。月収3万元以下の雇用者は178.3万人で、初めて200万人を下回り、5万元以上の雇用者数をむ抜きました。

 

 主計總處が每年五月に行っている「人力運用調查」は昨年コロナウイルスの影響により、10月に行われました。今年5月時点での雇用者数は914.6万人で、本業の平均月収(賞金・ボーナスを除く)は、4879元で、そのうちフルタイム勤務の平均月収は41804元で、昨年比1.17%増となり、パートタイム勤務の平均月収は18546元で、昨年比1.1%減となりました。

 

 全体の雇用者のうち月収3万元未満は210.7万人で、全体の23.03%です。月収3万元以上5万元未満は、503万人で全体の53.99%を占め、暦年過去最高記録となりました。月収5万元以上は、201万人で全体の21.97%を占め、暦年過去最高記録となりました。

 

 またフルタイム勤務のみの統計だと、月収3万元未満は178.3万人で、全体の20.3%占め、昨年比34.5万人減となりました。月収3万元から5万元未満は499.4万人で、全体の56.87%を占めました。月収5万元以上は200.5万人で、全体の22.83%を占めました。主計總處によると、国内の賃金は伸び続けており、低収入者も減少傾向にあります。

 

 また、今年5月時点での非典型工作者(パートタイム勤務、非正規雇用、人材派遣)の合計は、79.8万人で、全体の就業人数のうち7.02%を占め、昨年比千人増となりました。そのうち「フルタイム勤務、正規雇用希望者」は15万人で、18.75%を占めました。関係者によると、コロナウイルスの影響により、2年間非典型工作者は減少していましたが、今年は増加する見込みです。

 

以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう

おすすめの記事