台湾経済:11月CPI年率2.35%増

再び成長は鈍化

 

 11月の消費者物価(CPI)の昨年同月比は2.35%となり、9ヶ月ぶりの低水準となりました。野菜果物を除いたコアCPIは、成長率2.86%増となりました。17項目の個人消費の平均昨年比は6.53%増となり、10月より増加率は鈍化しましたが、いずれとして高水準にいます。外食費の上昇率は5.81%で、過去半年間で最低でした。この外食費の値上げの波は終わりに近づいていると、主計總處は述べました。

 

 11月の消費者物価指数は、天候の安定に伴う野菜果物の下落や、また石油製品及び外食費も参考基準値の高さにより、減少しました。国際的な原材料の下落傾向に変化がなければ、物価上昇圧力は緩和されると予想されますが、為替レートの下落により輸入インフレ圧力は残ると思われます。物品の減税効果が薄れるに伴い、燃料費が持ち直すと思われているので、12月のCIPは増加すると思われます

 

 11月のCPI10月と比較して0.15%低下し、昨年同月比で2.35%上昇しました。主要7項目のうち、食物が昨年比4.12%上昇しました。中でも、養殖コスト上昇のため、卵が24.81%増、肉類が5.79%増となりました。また、水産品は6.23%上昇、加工食品は5.9%上昇、外食費は5.81%上昇、乳製品は4.2%上昇となりました。しかし、果物は6.02%下降、野菜は4.06%下降となりました。

 

 他にも住宅分野では2.35%上昇となりました。中でも、住宅修理が4.8%上昇、家庭用品が3.56%上昇、賃貸が2.1%上昇となりました。教養娯楽は2.03%上昇しました。防疫措置が一部緩和され、需要が高まったことが理由とされており、娯楽サービス費が5.12%上昇し、14ヶ月ぶりの高水準となりました。

 

 行政院穩定物價小組によると、17項目の重要消費商品の11月の平均上昇率は6.53%でした。中でも卵は27.81%上昇、サラダ油及び調理油は15.4%と続きました。上昇率は10月に比べて鈍化しました。しかし、小麦粉及び製粉用小麦粉は8.24%上昇となり、135ヶ月ぶりの大きな上昇となりました。お米も6.54%上昇となり、81ヶ月ぶりの大きな上昇幅となりました。

 

以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。

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