過去6年で最大の減少幅
1月の平均経常性月給は4万5376元で、前年同月比2.3%増となりました。しかし、CPIインフレ調整後の実質経常給与は、旧正月の影響で物価が上昇し、実質給与の減少幅が拡大したため、前年同月比0.72％の減少となり、過去6年間で最大の減少となりました。また、世界経済の減速や春節効果、旧正月明けの転職の影響を受け、1月の製造業就業者数は前月比1万4千人減、残業時間は1.9時間減と7ヵ月連続の減少となりました。
1月末の工業及びサービス業部門の雇用者数は817.6万人で、前月比2.5万人(0.3%)減となりました。主計總處國勢普查處副處長は、過去、旧正月明けの就業者数は減少していると述べました。芸術・娯楽・レジャーサービス業の労働者は5,000人増加し、出版・視聴覚制作・放送・情報通信サービス、金融・保険、その他サービス（理美容・マッサージを含む）の労働者はいずれも4,000人増加しましたが、卸売・小売業の労働者は6000人、運輸・倉庫業の労働者は3千人の減少となっています。
また、1月の平均経常性給与（給与と固定手当を含む）は45,376元で、前月比0.97％増、前年同月比2.3％増となりました。非経常的な給与（ボーナス、残業代など）62,360台湾ドルを含む給与総額は平均107,736台湾ドルで、主にメーカーからの年末ボーナスにより前月比87.3%、前年比1.52%増加しました。非経常性給与（ボーナス、残業代など）は62,360元でした。平均給与総額107,736元で、主にメーカーからの年末ボーナスにより前月比87.3%増、前年比1.52%増となりました。しかし、1月のCPIが年率3.05％上昇したため、物価上昇分を差し引いた実質経常給与は41,542元で前年同月比0.72％減、実質総給与は98,632元で前年同月比1.49％減となりました。
しかし、非経常給与については、金融・保険が201,260元、出版・制作・流通・情報通信サービスが93,276元、製造業が65,853元で、中でも電子部品製造が84,969元と、部門によって差がありました。ただし、宿泊・飲食業とサポートサービス業（旅行代理店などを含む）は20,000元未満でした。
1月の製造業就業者数は前年同月比1万4千人減少、残業時間は前年同月比1.9時間減少し、7ヶ月連続の減少となりました。世界経済の減速を反映していることに加え、旧正月以降、転職や派遣労働の終了が相次ぎ、雇用者数が減少する「春節効果」も関係しています。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
