7カ月連続で減少
経済部統計処は、世界的な最終需要需要が依然として低迷しており、インフレや利上げの圧力による影響を受けているため、3月の輸出受注の表現が発表されました。受注額は465.8億ドルで、前月比10.6％増、前年同月比で25.7％減少し、7ヶ月連続での減少となり、2009年以来の最大の減少幅です。今年第1季の累計金額は1,362億ドルで、前年同期比で21.3％減少しています。
統計処は、国際的な原材料価格が前年同月に比べて低かったことや、グローバルな経済がインフレーションと利上げによって影響を受けているため、顧客が在庫を引き続き消化していることが主な原因だと説明しています。
貨品別に見ると、最終需要の低迷と産業チェーンにおける在庫調整の影響に加え、パネル価格が前年同月よりも低いことが原因で、情報通信製品は前年同月比26.3%減、電子製品は前年同月比29.4％減少し、光学器材も前年同月比35.9％減少しました。
伝統的な商品に関しては、世界経済が減速し、企業は慎重に設備投資を検討しており、海外の競合や前年同月よりも低い国際原材料価格の影響で、プラスチック製品や化学品がそれぞれ前年同月比34.2％減少し、基本金属は前年同月比27.3%減、機械は前年同月比21.3％減少しました。
3月の主要な受注地域を見ると、31.7％が米国で最も多く、中国と香港が22.2％で2番目に多く、欧州が17.1％を占めています。
また、3月の輸出受注における海外生産比率は47.5％で、前年比1.6％減少しました。その中でも、光学機器が11％減少し、情報通信製品が3.3％減少しています。
統計處は、今年第1四半期の累計輸出受注額が1,362億ドルで、前年同期比で21.3％減少したことを発表しました。
統計處は、4月の輸出受注額は410億ドルから430億ドルの見込みで、前年同月比で21％から17.1％減少すると予想しており、8か月連続でマイナス成長が続く可能性があると述べています。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
