台湾経済:最終需要の不振

1月の製造業景気観測ポイントは引き続き青色

 

台灣經濟研究院は1月の製造業景気信号を発表し、国内の製造業は他国の製造業の業績が比較的低調だったことに影響を受けたのに加え、1月は春節の影響により営業日数が少なかったことにより、信号は3ヶ月連続の景気後退を表す青色となっており、前月比0.15ポイント減少の9.64ポイントとなりました。

 

欧州、米国、日本の製造業PMIは引き続き低水準で推移し、景気の先行きの不透明感を示しています。しかし、中国における感染対策緩和により生産・販売額は緩やかに回復しています。

 

国内製造業では、国際的な原油・エネルギー価格の低下によりコスト面の指標は改善したものの、世界的な最終需要の低迷が続き、産業チェーンでは在庫調整の動きが続いていることに加え、1月は旧正月の休暇により営業日数が減少し、輸出・生産・輸出受注指標は引き続き2桁のマイナス成長となり、需要面・販売面の指標に影響を与えました。

 

さらに電子部品業界を見ると、高性能コンピュータやカーエレクトロニクスの需要は引き続き堅調に推移しているものの、比較対象期間の値が高かったことや家電製品の需要低迷により顧客の在庫調整が進み、輸出受注、輸出、生産指数は前月より減少幅が拡大した結果、需要指標や原材料投入量指標のパフォーマンスに影響を及ぼし、1月の景気信号は引き続き青色になりました。

 

今後の展望として、欧米のインフレ率は低下し続けており、米国の金利上昇も終息に向かいつつありますが、米国のテクノロジー産業における解雇の波は、米国経済の先行き不透明感の高まりと企業の収益性の縮小を反映しているだけでなく、世界のテクノロジー産業の寒冷な冬を反映しており、台湾のテクノロジー輸出に影響を与える可能性もあります。

 

また、中国は感染対策緩和により、生産・販売活動が再開し、PMIは拡大域に戻ると思われます。 国際的な予測機関では、中国の経済成長が世界経済の見通しを左右する主要因のひとつになると予想している。しかし、最近の米中間のスパイバルーン事件は、再び両国の関係悪化を過熱させる恐れがあります。 今後の展開が台湾の製造業の業績に影響を与えるかどうかを注目しなければなりません。

 

以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。

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