2年連続の2%台に
世界経済が減速し、対外貿易の勢いが弱まってきている中で、 会計検査院は、今年の経済成長率を2.12%に下方修正し、過去8年間で最低となることを明らかにしました。これは過去8年間で最も低く、前回の予測から0.63％ポイント低下した。主計長は特別予算380億元を投入する場合、特別予算が経済成長に寄与する割合は0.35〜0.45％と推定されます。これにより、今年の経済成長率は2.5％近くになると思われます。
昨年第4季のGDP（国内総生産）は0.41％のマイナス成長となりました。また、昨年のGDPは2.45％の成長を遂げました。今年の経済成長率の予測は、第1季は-1.2%、第2季は2.73%、第3季は2.25%、第4季は4.55%となっています。また年間の経済成長率は2.12%で、一人当たりのGDPは3万3044ドルとなっています。
今年のGDPは、主に輸出の減少や比較対象年の値が高かったことにより下方修正されましたが、過去3年間の平均成長率は4％程度であり、良好な経済成長であるといえます。輸出は第4四半期にプラスに転じ、製造業は第3四半期に明るい兆しが見えると予想されます。全体としては、第2四半期は経済が徐々に持ち直すと予想されます。
世界的な需要の減退、製品価格の下落、サプライチェーン在庫の調整、対外貿易の勢いの冷え込みが進んでいます。今年の商品輸出は45億5千万米ドル（5.84％）減少すると予測され、過去8年間で最大の減少幅となります。
今年の内需は実質5.24％の成長が見込まれ、0.24ポイント下方修正されました。民間投資は-1.13%で、4.17ポイント下方修正されました。主計總處綜合統計處長は個人消費は、主に昨年の規模を上方修正したことと、比較対象の値が高いことから、若干の下方修正を実施し、民間投資は、製造業の在庫調整により投資規模が縮小したため、下方修正したと述べました。主計總處は、今年のCPIは2.16％上昇すると予測しており、0.3％の上方修正となりました。これは、CPIが2年連続でインフレ警戒ラインである2.0％を上回ったことを意味しています。原材料価格の上昇減速により商品価格は低下しましたが、需要はよりサービス向けに増加し、サービス価格を押し上げ、家賃と外食はともに変動は無いため、CPIの上方修正につながりました。現在のCPIは下降気味ですが、物価の上昇圧力はまだ残っています。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
