台湾労務NEWS
POINT企業の人材採用において、ワクチン接種の有無を選考基準にするためには客観的に合理的であると認められる背景が必要になります。長期ケアセンターや託児所なのでは合理的だとみなされる可能性が高いですが、一般のサービス業では難しそうです。
面接時にワクチン接種証明を求められる
最近、ある求職者が面接時にCOVID-19予防ワクチンの接種証明書の提出を求められました。
求職者は、これは個人のプライバシーの問題であり、採用時に必要な書類ではないはずだと拒否しました。
果たして、面接時にワクチン接種証明所を求めることは違法なのでしょうか？
就業服務法では、雇用主は関係者の意向に反して、雇用目的に必要でない個人情報を要求してはならないと規定されています。
また、遺伝子検査、薬物検査、医療検査、HIV検査、知能指数検査、指紋採取などの個人情報の定義を定めています。
予防接種証明書は個人情報であり、雇用者は提供を希望する場合、本人の意思を尊重しなければならず、また、提供される目的は合理的なものでなければなりません。
勞動部の副組長によると
長期ケアセンターや託児所で求職者にワクチン接種の証明書を提出させることは、現在の疫病予防の観点からは正当化されることもあるようです。
ただし、この部分は法令に明記されていないため、就業服務法違反となるかどうかはケースバイケースで判断しなければならず、
違反が確認された場合には、6万元から30万元の罰金が雇用者に課せられる可能性があります。
自由時報の記事より一部翻訳
LINKBIZよりコメント
このコロナ禍では、レトランやサロンなどの接客業では、従業員がワクチン接種していない場合、簡易検査を行う必要があり、その検査キットにも費用がかかります。また万が一店内で感染者を出してしまうとお客様に迷惑をかけるだけでなく、収益にも多大な影響を出してしまいます。企業本位で考えるとワクチン接種している人を優先に採用したいという気持ちは非常に分かりますが、就業服務法に照らすと、証明書の提出は違反と判断される可能性が高そうといえます。
