違反した場合は最高100万円の罰金
5日間に渡る清明連休が近づいて来ました。勞動部の統計によると、2022年、祝祭日出勤に応じた賃金を支払わない、祝祭日に働く労働者に倍額賃金を支払わないなどの「勞基法39條」違反は537件で、最高刑は100万元です。
勞動部勞動條件及就業平等司司は民族掃墓節、兒童節などの國定假日には、雇用主は《勞動基準法》規定に基づいて給与を支払わなければなりません。休日が労働者の「定休日」または「休養日」と重なる場合、雇用主は双方合意の上、代休を選択しなければなりません。 雇用主が国民の休日（代休）または休養日に働くことに同意した場合、法律に従い、行った労働に対して賃金を支払わなければなりません。
勞動部勞動條件及就業平等司司は、民間企業では行政の辦公日曆表に準じているケースが多いです。月曜日から金曜日が労働日、土曜日が休息日、日曜日が定休日という出勤パターンをとっている事業者の場合、民族掃墓節及び兒童節の5連休を形成するため、政府機関の出勤状況に合わせ、8週間のフレックスタイム制の実施により、本来の休息日である3月25日と本来の労働日である本年（2022年）4月3日を交換することが可能と述べました。
雇用主が民族掃墓節及び兒童節に残業をさせる場合は、<労働基準法>に基づき残業代を支払わなければなりません。月給36,000元の労働者（36,000元÷30日÷8時間，時給換算150元）を元に以下で計算しました。
「休息日」の場合、1900元（150元×1⅓×2小時+150元×1⅔×6小時＝1900元）
「國定假日」の場合、《勞動基準法》第39條規定:休假日出勤加倍發給工資に基づいて、1200元（150元×8小時＝1200元）となります。
労働省は、様々な事業場の多様な業務慣行やスケジュールの組み方により、定休日や休息日が必ずしも土曜日や日曜日に設定されるとは限らず、国民の祝日に対する代休の日程も異なる場合があることに注意を促しています。使用者は、これらの休日の出勤に対する賃金の支払い基準を明確にし、紛争を減らすために、これらの休日の日程について労働者と明確な協定を結ぶ必要があると述べました。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
