台湾経済:入国規制緩和後の西門町

新規開店の波

 

 今年一月に台湾に訪れた観光客は25.5万人で、前年同月の7639人から大きく増加し、観光産業は急速に回復しています。特に台北の観光名所である西門町では、店舗の新規開店が続いています。不動産業界によると、この観光復興の波に乗ろうと、現在少なくとも10店舗が改装中だそうです。

 

 信義房屋不動產企研室專案經理によると西門町の賃料単価はまだ全盛期の月15,00020,000ドル/坪には戻っていませんが、規制が緩和されるにつれ、国内消費が回復しているだけでなく、台湾への国際観光客の到着も徐々に増えてきています。

 

 觀光局によると、1月の訪台者数はコロナ禍前の2017年から2020年にかけて80万人を超えていたが、221月は入国規制の関係もあり7,639人となりました。しかし今年は入国規制が緩和されたため、25.5万人まで持ち直しました。また、最も多い入国者数を占めるアジアからの観光客は、政府が香港・マカオからの入国規制を緩和したため、入国者数はさらに持ち直すと予想されます。

 

 西門町の家賃は2018年、2020年に1件一坪2万元を記録しており、2014年から2020年まで合計5件一坪2万元から5万元を記録しています。しかしこの半年間で西門町の賃貸料が一坪5000元を超えたのはたった5件のみで、最高額は峨嵋街の一坪8783元でした。

 

 信義全球資產商仲部主任によると、西門町の商店街は今年に入って問い合わせが殺到し、不景気でクレーンゲームのお店が大量に退去するなど、お店の入れ替わりがありました。しかし、最近はプリクラを構える店舗が増え、昨年11月からは土産物を売る店が再参入しています。

 

以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。

 

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