企業は在庫の継続的な消化
台湾経済研究院は、3月の製造業景気指標を発表しました。指標の値は10.41で、前月から0.56ポイント減少し、景気低迷を示す黄青色から景気後退を示す青色に変わりました。台湾経済研究院の分析によると、欧米や日本の製造業のパフォーマンスが低調であり、中国の復興力が不確定で、企業は引き続き在庫を消化しているため、国内の製造業の景気は低迷していると述べています。
台湾経済研究院は、各国の製造業が低迷しており、中国の生産・販売活動も回復待ちの状況であると述べています。国内の製造業はエンドユーザーの需要不振、企業が在庫調整を続けていること、および昨年の比較基期が高かった影響などにより、輸出入、製造業生産指数、輸出受注指数の年間減少率が拡大し、需要面や販売価格面などの指標が影響を受けていると説明しています。
さらに産業の詳細を観察すると、コンピューター、電子製品、光学製品業界では、サーバーやネットワーク機器などのクラウドデータサービスの需要成長に恩恵を受けていますが、ストレージメディアやコンピューターコンポーネントなどの消費電子製品の需要は引き続き弱い状態です。輸出受注や輸出などの指標はいずれも二桁の減少率であり、3月の業界景気指標は黄色のブルーライトから青色のライトに変わりました。
全体的に見ると、3月の米欧中小銀行の危機イベントは一定の制御を得たものの、各国の緊縮通貨政策の影響は依然として広がっています。中国の経済活動は徐々に回復の勢いを見せており、第1四半期のGDP成長率は4.5％ですが、外需の減少の影響を受けて、規模の大きい工業企業の利益は21.4％減少し、製造業の減速が見られています。また、国内の製造業企業は在庫を継続的に消化し、基準期が高かったこともあり、輸出、輸出受注、生産指数などのデータの減少率が2月と比べて著しく拡大し、景気は依然として低迷しています。
今後の展望では、欧米の一部の銀行危機イベントは解決したように見えますが、銀行の顧客や投資家は依然として不安を感じており、銀行のパニック引き出し、資本の流出、倒産などが再び発生し、金融市場の波乱を引き起こす可能性があります。中国の外需が減速しており、さらに米国の規制により高度技術産業が制約されていることから、国内の地方金融、債務、不動産などの問題が消費活動の回復速度を制約することになります。経済の復甦力道は依然として高度な不確実性を持っています。
さらに、香港、マカオ、台湾の企業による中国への投資はまだマイナス成長の状況が続いており、台湾企業は中国の投資環境に対して自信を持っていないことが示されています。また、台湾の輸出の約40％を占める半導体産業は、5G、AI、電気自動車などの新興産業の発展に重要な役割を果たしていますが、世界的な在庫過剰が最近の業績に影響を与えており、産業の在庫消化の速度が台湾の製造業のパフォーマンスに影響を与えるでしょう。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
