低賃金の地雷地域
勞動部は、若者の低賃金と高失業率の問題を解決するため、2026年の新卒者に対する「卒業後1年間」の労働者退職金の控除額を現在の平均3.8万円から4.2万円に引き上げる目標を設定しました。最新の「初任人員薪資統計」によると、新卒者の初任給に影響を与える要因の一つは学歴であり、大学や大学院でない学歴では、月給が3万円以下になっています。労働省が注目する「低賃金サービス業」では、月給が2.8万円から2.9万円となっています。
勞動部勞動力發展署は本日、「若者の雇用投資プログラム」第2期を発表しました。若者と全体の失業率の倍数を2.28倍から2倍以下に引き下げ、4年間で専門学科の入学枠を1.29万人増やし、重要な産業での雇用を支援し、4年間で3.8万人の新卒者が就業するようにし、新卒者の卒業後1年間の労働者退職金を3.8万円から4.2万円に引き上げ、また、一部の非正規労働者の正規労働への転換率を74.25%から78%に引き上げるなどの目標を設定しました。
しかし、現在、各業界の新卒者の初任給はどのくらいでしょうか？労働省が最近公表した2022年の初任給統計結果によると、専科卒業生の平均月給は2.9万円、大学卒業生の平均月給は3.1万円、大学院卒業生は5万円となっています。
業界別の給与分析では、製造業が4万円と最も高く、公共行政および国防/強制的社会保障が3.9万円で続き、出版映像制作伝播および情報通信サービス業も3.8万円となっています。最も低いのは宿泊および飲食業の2.8万円で、他にも農林漁牧業、卸売および小売業、芸術娯楽レジャーなどのサービス業、不動産業、支援サービス業（旅行代理店）も月給が2.9万円と低いです。
鉱業および土石採取業、電力およびガス供給業、水道供給および汚染処理業、建設工事業、運輸および倉庫業、専門科学および技術サービス業では、月給が3万円以上となっています。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
