台湾経済:1月の失業率は3.5%に

22年間で最低に

 行政院主計總處は1月の失業率は前月比0.02ポイント減少の3.5%で、5ヶ月連続で低下しており、20012月以来の低水準となったと発表しました。季節変動調節後では、1月の失業率は3.6%で、前月と同じでした。主計總處は2月は転職が多くなる時期なので、失業率は再び持ち直すと考えています。

 

 主計總處國勢普查處副處長は月の失業率は、職場の事業縮小や閉鎖により職を失った人、経済的要因により週35時間未満で働く人、ともに減少傾向にあり、安定した状況となっています。しかし、世界的な景気後退が労働市場に与える影響については、引き続き懸念されるでしょう。

 

 1月の就業者数は1,1471千人で、前月比2万人(0.17%)増、前年同月比3千人(0.03%)減だった。1月の失業者数は416千人で、前月比2千人(0.47%)減少した。失業者数の内訳は、主に事業の縮小・閉鎖により3,000人減少し、職場への不満などにより2,000人増加した。

 

 また、経済的要因(景気低迷、35時間以上の労働時間の仕事が見つからない、季節関係等)により、月の週35時間未満の就業者数は162千人で、前月比3万人、前年同月比34千人の減少となりました。

 

以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。

https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/4219213

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