台湾経済:転職ブームが続く

3月の失業率は3.56%に上昇

 

 行政院主計総處が本日、3月の失業率が3.56%で、23年の同月最低であると発表しました。前月比で0.03ポイント上昇しました。季節調整後の3月の失業率は3.59%で、同じく23年の同月最低で、前月比で0.01ポイント上昇しました。主計總處國勢普查處副處長は、「3月の失業率がわずかに上昇した主な原因は、年度末の転職ブームが継続したためであり、現在の失業状況は依然として安定している」と述べました。

 

主計総處の調査によると、3月の雇用者数は1,149.4万人で、前月比で9,000人(

0.08%)増加し、前年同月比では54,000人(0.47%) 増加しました。一方、3月の失業者数は42.4万人で、前月比で4,000人(0.94%)増加しました。主な原因は農暦の春節後の転職ブームで、以前の仕事に不満があって失業した人は7,000人増加しましたが、業務の縮小や閉鎖によって失業した人は1,000人減少しました。主計總處國勢普查處副處長は、「去年7月以降、業務の縮小や閉鎖によって失業した人は累計で2.4万人減少した」と述べました。

 

 また、3月には、業務不振、35時間未満の仕事が見つからないこと、季節的な要因など、経済的な理由により週の労働時間が35時間に達しなかった労働者が19.5万人いました。前月比で1万人増加し、前年同月比で8千人減少しました。主計總處國勢普查處副處長は、「経済的な理由により週の労働時間が35時間に達しなかった人々は、すでに2ヶ月連続で増加していますが、これはコロナ禍前のレベルと同じです。今後も状況を注視していきます」と述べました。

 

以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。

 

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