台湾労務：2021年9月の中秋節を4連休にする場合に注意すること

台湾労務NEWS

POINT台湾のカレンダー上はすでに4連休となっていますが、一般の民間企業が4連休とするためには所定の手続きを経ることが必要です.

国が定める休日は有給扱い

労働基準法第37条に基づき、内政部は中秋節（2021年9月21日）を国が定める休日と定めており、会社は法律に基づいて従業員に休暇を与え、当日分の賃金を支払う必要があります。
労働者がこの国が定める休日に働くことに同意した場合、法律に基づき賃金を倍にしなければなりません。
この国が定める休日が法定休日（一般的に日曜日）または休息日（一般的に土曜日）と重複する場合、労働者は他の日に1日分の休みを取得しなければなりません。

「政府行政カレンダー」に従って連休とする場合の落とし穴

POINT政府行政カレンダーは一般向けではないので、民間企業が同じように連休とするためには、フレックス制の申請が必要になります。

民間企業が今年の「政府行政カレンダー」に合わせて中秋節の休暇を（9/11は出勤、9/20を振替休日として、9/18-21を4連休と）調整したい場合、「8週のフレックスタイム制」を適用する必要があります。

そのためには、まず社内で「8週のフレックスタイム制」を適用することにあたり、
労働組合がある場合は労働組合の同意を得る。労働組合がない場合は労働協議会の同意を得る。
必要があります。

これにより、2021年9月11日の休息日と9月20日の出勤日を入れ替えることになります。
※9月11日が平日扱い　9月20日が休息日扱い。
もし、9月20日に労働者が働く必要がある場合、会社は休息日の割り増し賃金を支払わなければなりません。

中秋節休暇中の割り増し賃金計算について

前提
通常は月曜から金曜までを労働日、土曜を休息日、日曜を定休日とする出勤パターンに労使双方が同意している
すでに「8週のフレックスタイム制」を申請、適用している。
行政機関のオフィスカレンダーに従って、9/11を通常出勤日、9/18-9/21を4連休とする
労働者：月給36,000元（36,000元÷30日÷8時間で、平日の時給150元）

19月18日（土）または、9月20日（月）に働いた場合

この日はどちらも休息日であり、労働基準法第24条第2項の休息日の出勤に対する割増賃金の規定に基づいて算出されます。
最初の2時間は1/3増し　残りの6時間は2/3増し
試算：150ドル×1⅓×2時間＋150ドル×1⅔×6時間＝1,900ドル

29月21日（火）に働いた場合

この日は国の定める休日となり、 労働基準法第39条に基づき、休日出勤の場合は賃金が2倍になります。
試算：150元×8小時＝1,200元
※月給にはすでに1日分の給与が含まれているので、追加でさらに1日分を支払うことで2倍とみなされる。

39月19日（日）について

この日は法定休日（一般的には日曜日）となります。7日一度必ず取得するという休日であり、この 定休日には、自然災害や事件、緊急事態が発生しない限り、労働者は働くことができません。
働かせた場合は労働法違反と罰則となります。

労働部の記事を一部翻訳