【2023年最新版】台湾会社設立：台湾での会社設立5つのSTEP

台湾会社設立：台湾での会社設立の5つのSTEP

設立から営業開始までの流れは大きく5つのSTEPがあります。

法人形態（現地法人か支店か、または法人投資か個人投資か）で各STEPでの作業が変わりますが、この5つのSTEPで設立を進めるという流れは変わりません。

どの形態での設立であっても、下記3点は気になるところかと思います。

1 いつ台湾に行く必要があるのか？

設立の際に台湾法人の責任者が訪台する必要がありますが、そのタイミングはSTEP2の口座開設。STEP4の国税局面談の二つになります。STEP2と4は日数的に1-2カ月ほど間があきますので、一度訪台してずっと台湾にいるか、二度の訪台に分けるかを決める必要があります。

2 どんな書類を用意する必要があるのか？

それぞれのSTEPで用意する書類が異なります。
まずご用意いただくものとしては、
法人投資の場合は

個人投資の場合は、投資者の身分証とマイナンバーとなります。

その他それぞれのSTEPで申請し取得する書類も必要になります。その点は、それぞれのSTEP毎に詳細を紹介していきます。

3 STEP1から5までどれくらい期間がかかるのか

2.5カ月から3.5カ月というのが目安ですが、政府機関の遅れ、書類の不備、ライセンス審査など様々な理由によって遅れが生じがちです。
特に最近は期間が長くかかる傾向にあります。
最短の2.5カ月で事業計画を組むのはではなく3-4か月とするのがお勧めです。

ではここから、日本法人が台湾に現地法人（台湾子会社）を設立する場合をサンプルとして見ていきましょう。

STEP1　事前準備編

STEP１で必要になる書類

STEP1では、会社名や会社の代表者、そして営業項目などの基本設定を行います。
基本設定をもとに、法人名と営業項目の審査を受け、経済部より法人名、営業項目、代表者名が記された公文書【預査表】を受け取ります。公文書に記載された法人名と代表者名の印鑑を作成します。台湾では法人名の印鑑と代表者名の印鑑二つをセットで使用します。このタイミングではまだ責任者が台湾に訪台する必要はありません。

うまく設立するためのHINT

登記用の印鑑と銀行用の印鑑を分けて管理する

登記用は契約書などへの押印用。銀行用の印鑑は支払い時や銀行カウンターで使用するなど、使い方を分けることで、将来的に印鑑がいろいろな人の手に渡り管理が複雑になることを防ぐことができます。

会社名と営業項目を事前に用意しておく

このSTEP1で設立スケジュールが遅れる要因の最も多いのは、社名と営業項目がなかなか決まらないという場合です。社名はすでに登記されている名前を同名のものは使用できません。また漢字一文字が不可、アルファベットは不可などルールもあります。1度の申請で同時に複数個を申請することをお勧めしています。そうすれば第一希望の名前を使用できない場合に自動的に第二希望の社名となります。

例
第一希望　山田有限公司
第二希望　山田顧問有限公司
第三希望　山田国際顧問有限公司

法人名はに使えるのは漢字だけですので、通常下記の三パターンで法人名を設定します。詳細は⇒こちらの記事が参考になると思います。

パターン1　日本語の法人名をそのまま中国語の法人名とする。例)日本法人名　吉野家⇒　台湾法人名　吉野家
パターン2　法人名の音にあった漢字を選ぶ。例)日本法人名　マクドナルド⇒　台湾法人名　麥當勞
パターン3　法人のイメージやサービス内容から漢字を選ぶ　例)コンサルタント⇒顧問　

法人名の決め方にはその他のルールもあります。
NG1　既に使われている名前
NG2　国名が入った名前
NG3　一文字の名前
NG4　不適切な名前

LinkBizでは台湾人ネイティブによる社名の提案も行っております。設定した法人名が台湾人からみて変な名前にならないように漢字の持つ意味、発音を台湾人ネイティブが検討したうえで提案しております。お気軽にご相談ください。

営業項目について、台湾では経済部が指定した営業項目リストから選択する選択式です。
どんな営業項目があるかは⇒こちらから見ることができます。
営業項目に関する詳細は⇒こちらをご参考ください。

預査表が手に入り印鑑ができると、会社名義で賃貸契約できるようになりますので、この辺りから登記住所、オフィスを探し始めます。オフィスの探し方についてはこちらをご参考ください。

STEP2　銀行口座開設編

銀行口座開設には、台湾で連絡の取れる住所が必要になります。（登記住所とは違っていても可能です。）

書類認証は日本の駐日経済文化代表処にて行います。台湾の外交の窓口である駐日経済文化代表処は、東京にあり、横浜、大阪、福岡、那覇、札幌には分処があります。

日本法人の登記住所によって、どの代表処に行くのかが決まります。

STEP3　資本金送金＆会社登記編

資本金の送金時に、預査表、外国人投資委員会の公文書が必要になります。

資本金の送金についてはこちらをご参考ください。

市政府の登記が完了すると、会社名義での契約締結が可能になります。

従業員を採用して雇用契約を締結したり、各業者と業務提携を結ぶことができるようになります。

電話番号や携帯なども会社名義で契約でき、人材採用も開始するなど、台湾での具体的な業務が動き始めます。

STEP4　国税局面談＆各種登録編

国税局の面談はヒアリング形式での質疑応答です。
口頭質問は業務内容、オフィス場所、従業員人数、記帳担当業者などです。（LinkBizが同行し中国語で対応します。）
国際貿易資格は営業項目に国際貿易業が入っていると申請できます。日本からの商品や物資の輸入の際に台湾法人が輸入業者となるためには、必ず登録が必要です。

STEP5　工作許可と居留証申請編

工作許可を得ると台湾で働くことができるようになります。
停留ビザの申請期間中（約2週間）は日本のパスポートを政府機関に預ける必要があります。
労働保険は役員の場合は任意で加入し、従業員の場合は必須です。
健康保険は代表者の場合は台湾滞在期間が連続6か月を超えないと加入できません。連続で半年滞在が条件になるので、国外への出張頻度が高い方は加入ができません。ご注意ください。