【労務】固定残業制度ってどう？

固定残業代制度について

台湾で固定残業制度を取り入れたいという声をよく聞かれます。
LinkBizのクライアント様でも固定残業制度を取り入れている企業があり、
そのクライアントの実務代行の経験を踏まえて、固定残業制のメリットデメリットや
実施にあたっての注意すべき点をまとめました。

この記事の目的は、
固定残業制のメリットデメリットを整理する
実際に取り入れる時の計算方法や、実施に置いての注意事項をシェアする
の二点になります。

1 固定残業制度の可不可

労働部に確認したところ、固定残業制の実施は労基法的に問題ないとのこと.
ただし、何時間残業しても残業代を固定にするということはなく、実際の残業時間を基に計算する残業代と、固定残業代を比較し、実際の残業時間による残業代より固定残業代が多くなっていれば可能とのこと.
従業員にとって不利となっていないことがポイントとのこと.

例）固定残業代を毎月定額の5,500元と設定している場合。

2 固定残業制度のメリットとデメリット

メリット

デメリット

3 固定残業制度の導入が向いている業態

飲食店、美容室、サロンなどの接客業。外回りの多い営業職。その他、日々残業が生じるような業種には向いている。
シフト確定時にわかっている残業ではなく、突発的な残業が多い業態に向いているが、逆に、毎日ほぼ残業が生じないような業態では不向き。提示出勤退勤のような業態。

4 具体的な固定残業代の計算方法

計算例１　労基違法では月間46時間までの残業が認められているので、46時間の残業を前提として固定残業代計算してみます。