法改正で難局を乗り切ることを期待
20のホテルが自救聯盟を結成し、政府に対して「移民労働者の導入、華僑留学生の定住化、労働時間規則の緩和」を要求しました。また、台湾の飲食チェーン店や婚礼宴会業界にも同様の問題が起きており、3年にわたる流行で大きな損失を被った上に、さらに拍車がかかることは間違いないと思われます。
台湾の中小企業は、コロナウイルス流行時に政府と経済部が行った救済措置のおかげで、営業を続けれています。特に長い間店内飲食を禁止された飲食業は売上高が急激に減少しましたした。感染対策が緩和された今、多くの飲食店や婚礼宴会業界は原材料の高騰と人手不足の二重苦に直面しています。現行の規定では、外国人専門職労働者ついては関連規定があるため、政府と関連労働部門がこの差し迫った問題に注意を払い、法改正を行わなければ、人手不足問題は深刻な業界の連鎖に加わる可能性も否定できません。しかし飲食関連業界は、少子化やデリバリー業界台頭により、人材不足がより顕著であり第一線の店舗スタッフでさえも見つからないという現状です。もし政府が法改正に踏み切らないのであれば、コロナ禍後の台湾の経済回復スピードに影響を与えることは間違いないと思われます。
社團法人台灣連鎖加盟促進協會及び台灣婚宴文創產業發展協會の会員企業からは、「感染拡大前から人が集まらない」「コロナ禍後は更に人が集まらない」という声が集まっており、2協会からは、以下の解決法案及び意見が提出されました。
1、飲食及び婚礼宴会業界は、移民労働者の規制に対して実需に応じて臨機応変に緩和すること。
2、海外駐在員の人数は各支社の要件に基づいて算出すること。
3、国内の外国籍の学生を対象とした卒業後の進路指導プログラムの提供
4、専門資格を取得している外国籍の生徒の優先採用。
上記の提案は飲食チェーン業界の人材不足を解消するだけでなく、将来帰国した際に台湾の料理輸出出来るだけけでなく、食文化を通じて台湾の食の象徴をアピールできるだけでなく、台湾ブランドの最高のスポークスマンになることを見込めます。
台湾の労働供給率を出生人数に基づいて分析すると、2000年には30.5万人いたのが2005年には20万人に、そして2010年には16.9万人にげんしょうしています。今後、台湾は人手不足の問題に直面することになりますが、政府は毎年最低賃金を上昇させており、企業もさまざまな規模で協力し、関連する労働会議に出席しています。今後の台湾経済回復に向けて、政府・関連労働部門は現実的な対応をし規制を改正することです。
以上を工商時報の記事から一部を翻訳しました。
