台湾経済: 製造業の無給休暇は6266人に

 2年ぶりの高水準

 

 景気後退や受注縮小の影響により、製造業における無給休暇の人数は6266人となり、202012月以来の高水準となりました。中でも工具・機械関連産業、光化学産業など情報電子産業が多くを占めており、勞動部は来月にも製造業の無給休暇人数がコロナウイルスの影響を受けた旅行業を抜くと思われます。

 

 今期の勞動部の統計には23,155社、16,495人が参加しました。前期に比べ、65140人増加しました。

 

 勞動部勞動條件及就業平等司司長は、新規増加の9割が製造業で、前期は5024人でしたが、今期で1242人増加し、6266人となりました。新規増加の750人が工具関連の金属・機械・部品産業からでした。また大きく打撃を受けたのが、情報エレクト二クス産業で、とある光電業の企業で無給休暇人数が300人以上、またプリント回路業の某企業では200人以上が無給休暇を実施しています。

 

 製造業の無給休暇者数は、20205月以降増加傾向にあり、8月上旬の17,000人超をピークに緩やかに減少し、12月上旬には7,000人近くまで減少した。 勞動部勞動條件及就業平等司司長は、製造業の無給休暇実施人数は今後サポートサービス業を追い抜く可能性を否定できず、動向をより注視する必要がある。と述べました。

 

 製造業における無給休暇の人数が増加していく中、勞動部は毎期関連業界の業務状況を公開しています。また、勞動部は、労働時間の短縮に苦しむ労働者に対して、「充電再出發訓練計畫」、「安心就業方案」、「安心即時上工計畫」など、さまざまな救済プログラムによる支援を続けています。

以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。

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