WTOは無認可
中国の輸入製品に関する新制度について、台湾の多くの水産加工工場や食品工場が中国への輸出を阻まれています。中国は2019年11月に世貿組織（WTO）に通達して以来、台湾、アメリカ、EU諸国及び日本などはWTO会員に対し、9回もの具体的な貿易懸念を提起しました。行政院經貿辦は中国食品登録新制度がWTOの無認可だと強調しており、各国間で大きな議論を呼んでいます。
WTOの相関規定では、もし貿易に影響を与えるような新制度を採用したい場合、WTO相關委員會に通知を義務付けられています。しかしこの制度は、WTOの各会員に意見を求めるものであり、承認が必要なわけではありません。
中国がWTOのTBT委員會に措施草案を通知した後、TBT委員會以外にも，SPS委員會及び貨品貿易理事會でも懸念が指摘されました。また台湾以外にも、アメリカ、カナダ、オーストラリア、EU、日本及び韓国から何度か批判されています。
經貿辦は製品範囲が広すぎること、明確な方法論がないこと、科学的判断が無いことなどを示しています。また、長く複雑な手続きや登録システムにより、業者が自身で理解し行うのが’不可能であることや、企業や食品のカテゴリの定義、用語、慣行が不明確であること、中国で既に登録済みの企業も登録かどうかなど、情報が不十分です。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
