台湾会社設立:現地法人・支店・代表者事務所の違い20項目

台湾会社設立:現地法人・支店・代表者事務所の違い20項目

台湾進出の際の法人形態についてご質問をいただくことがたくさんあります。
LinkBiz台湾の経験をもとに20項目ついてそれぞれの違いを整理しました。おそらくどこよりも網羅していると思うのですが、もし追加項目の要望があればお知らせください。

現地法人(株式会社)現地法人(有限公司)日本法人支店代表者事務所
株主構成(投資人構成)法人投資の場合は一法人でも可。個人投資の場合は2名以上法人でも個人でも可。単独複数でも可。
上場可能不可不可不可
台湾国内での支店設立可能可能不可不可
ストックオプション可能不可不可不可
営業行為可能可能可能不可
多店舗展開可能可能不向き不可
日本本社の法的責任なしなしありあり
法人決算・税務報告ありありありなし
税引き後利益の日本送金課税対象課税対象非課税対象
設立維持コスト普通普通普通安い
設立難易度普通普通難易度高め容易
設立時代表者の訪台必要必要必要不要
設立にかかる日数2-3か月2-3か月2-3か月1か月
税収率20%+5%の二段階※120%+5%の二段階※120%+5%の二段階※1
本社への損金算入不可不可可能可能
法人名の決定自由自由日本本社名を直訳

申請必要

日本本社名を直訳

申請不要

会計監査人の登録必要任意任意
役員ビザ取得可能取得可能不可不可
経理人ビザ取得可能取得可能取得可能取得可能
従業員ビザ取得可能取得可能取得可能不可
※1 台湾法人が20%の税引き後の利益を、配当などで利益分配せず社内留保した場合、その未処分利益に対し、5%営利事業所得税を追加で課す制度があります。
LinkBizからのコメント
設立の形態はそれぞれにメリット・デメリットがあります。
設立の容易さだけでなく、設立後の運営の展望や、将来的に台湾で得た利益をどのように再投資・還元していくのかなど、長期的な視点にたって決定する必要があります。資本金の決め方や、ビザの取得条件、実際に必要な手続き書類などについては、個別に相談をいただければ詳細にお答えしております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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