中国への渡航人数は年々減少傾向に
労働部の統計資料によると、過去5年間、大学院卒業生の中国への移住人数は年々減少傾向にあり、COVID-19の流行前には既に減少傾向が見られました。
労働部の「薪資行情及大專生就業導航」の最新統計によると、2021年に大学院卒業生（博士課程、修士課程、学士課程、専門課程を含む）が卒業してから1年と1季以内に、2022年10月末までに中国に移住人数は1038人となりました。これは2020年に卒業した学生の1353人に比べて315人減少し、減少率は23.3％になります。また、5年前の2017年に卒業した学生と比較すると、2742人もの大幅な減少があり、減少率は72.54％に達しています。
大学院卒業後、日本に移住する大学院卒業生の傾向が徐々に浮き彫りになっています。この資料によると、2019年に学士の学位を取得した大学院卒業生は、2020年10月までに、1253人の中国行きを上回る1408人が日本に移住していました。
台灣大學國家發展研究所兼任副教授は、過去多くの台湾の学生が中国への留学を選んだことがあり、現地で卒業後に就職することを考慮していたと述べた。中国の雇用市場は、過去には台湾籍の学生に対して大きな魅力があったが、現在は一部の台湾企業の拠点移転や外国投資の縮小などの影響を受けて、それほどではないと指摘しました。また、台湾人材は、教育水準が高く、資本主義に接触する機会が早く、言語コミュニケーションが直接できるため、過去において中国の職場で就職優位性があったことは確かである。しかし、中国の現地人材が急速に追い上げ、この優位性は実際にはもはや存在しなくなったと述べました。一方で、日本は人口の高齢化や労働力不足などの深刻な問題を抱えており、海外の人材を積極的に招聘しています。基礎的な労働力から専門的な技術人材まで、競争力を高めるために台湾人材を奪おうとしています。また、台湾と海外人材を争う中で、競争のプレッシャーは良い影響を与えています。競争があるからこそ、待遇や人材獲得の余地が生まれると述べています。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
