4月 小売業は過去最高水準
1、卸売業: 4月の卸売業の売上高は9,038億元であり、前年比1%減少しました。主な要因は、グローバル経済の成長勢力の減退、最終市場需要の低迷、国際的な原材料価格の低下、顧客の発注の控えめな動きが挙げられます。また、前年の同月比較基準が比較的高いため、機械器具は前年同月比18.4%減、建材は前年同月比24.2%減、化学材料は前年同月比31.8%減少しました。しかし、自動車および二輪車の卸売業は、半導体の不足問題が緩和され、新車の供給量が増加し、2.0%増加しました。総括すると、1〜4月の売上高は3兆7,015億元であり、前年比12.3%減少しました。
2、小売業: 4月の小売業の売上高は3,697億元であり、前年比5%増加しました。主な要因は、清明連休効果と母の日商戦期間の貢献です。実店舗でのショッピング人口が明らかに回復し、百貨店は前年同月比27.2%増、衣料品およびファッション小売業は前年同月比29.4%増、その他の総合商品小売業は前年同月比46.4%増、コンビニエンスストアは前年同月比7.1%増、家庭用品小売業は前年同月比11.1%増加しました。自動車および二輪車小売業は、自動車の納車率の向上や業者による車両価格の引き上げにより、売上高が11.3%増加しました。一方、情報通信および家電機器小売業は、消費電子製品の需要がやや低迷し、前年の同月に五倍券が有効期限切れという特殊な要因があったため、売上高が9.9%減少しました。総括すると、1〜4月の売上高は1兆4,777億元であり、過去最高の水準となり、前年比で6.0%増加しました。
3、飲食業: 4月の飲食業の売上高は815億元であり、前年比4%増加しました。そのうち、レストラン業と飲料店業は清明節連休や各地の活動再開により、外出での食事や旅行消費の活性化が促されました。また、前年の同月はパンデミックの影響を受けていたため、基準期間が低いことも売上高の増加に寄与しました。具体的には、レストラン業は34.0%増加し、飲料店業は11.2%増加しました。また、外食および給食の受託業は、航空旅行の需要回復により機内食の需要が増加し、売上高は45.5%増加しました。総括すると、1〜4月の売上高は3,368億元であり、過去最高の水準となり、前年比で20.5%増加しました。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
3月 第1季の飲食業の売上高は過去最高を記録
- 卸売業：3月の卸売業売上高は11,640億元で、前年同月比3%減少しました。主な原因は、グローバルな経済・貿易の低迷、インフレと利上げの圧力が終端需要を抑制し、産業チェーンが在庫調整を続けたこと、さらに前年同月比較基期が比較的高かったことです。そのため、機械器具は前年同月比21.7%減、建材は前年同月比17.9%減、化学材料は前年同月比23.5%減少しました。ただし、自動車・オートバイの卸売業は、半導体不足の緩和により新車供給が増加し、前年同月比21.3%増加しました。第1季の売上高は、2兆7,926億元で、前年同期比11.6%減少しました。
- 零售業：
- 營業額：3月の零售業の総売上高は3685億元で、前年同月比で1%増加しました。これは、一部の輸入車が入港し販売台数が増加したことや、業者が車両価格を引き上げたことが総売上高を前年同月比で27.9%増加させたためです。また、新型コロナウイルスの影響が薄れたため、店舗の客数が増加し、その結果、総合的な商品小売業は前年同月比39.5%増、コンビニエンスストアは前年同月比10.8%増、食品・飲料・たばこ小売業は前年同月比4.9%増、百貨店は前年同月比3.4%増、薬品・化粧品小売業は前年同月比で5.4%増加しました。電子商取引および通信販売業も、業者が促進キャンペーンを開催したため、前年同月比で3.6%増加しました。一方で、情報通信および家電製品小売業は、消費者向け電子製品の買い物需要が減少したため、前年同月比で10.9%減少しました。第1季の総売上高は、1兆1,061億元で、前年同期比で5.3%増加しました。
- インターネット販売額：第1季の小売業のインターネット販売額は、1180億元に達し、前年同期比で5％増加しました。そのうち、総合商品小売業（17.8％増）、布地および衣料品小売業（18.5％増）、電子ショッピングおよび通信販売業（0.8％増）が最も顕著な貢献をしました。しかし、3C製品の需要低迷により、情報通信および家電製品小売業は8.8％減少しました。疫病の常態化に伴い、消費者が実店舗での買い物に戻り、実店舗の売り上げ規模が増加したため、インターネット販売額の小売業全体の売上比率は10.7％に低下し、前年同期比でわずか0.4ポイント減少しました。
- 餐飲業：3月の餐飲業營業額は766億元で、前年同月比8%増加しました。そのうち、餐館業や飲料店業は、宴席や集まりの需要が回復し、店舗展開の効果や促銷活動によってそれぞれ9.3%および3.2%増加しました。また、ケータリング及びグループケータリング業は、航空機の乗客数が回復し、空港の食品需要が増加したため、46.1%増加しました。第1季の総売上高は2,548億元で、過去最高の年増17.2%となりました。
以上を國家發展委員會の記事から一部を翻訳しました。
2月 自動車小売業が大きく成長
- 卸売業:2月の卸売業営業額は8613億元で、前年同月比4%減となりました。これは主に、最終需要の逼迫と顧客在庫の高止まりによるものです。1月から2月までの累計売上高は、1兆7762億元で、前年同期比10.6%減となりました。世界的な需要の低迷が続き、顧客による在庫の枯渇が続き、商品の吸引力に影響があったため、機械器具卸売業は前年同期比15.3％減、建築材料卸売業は前年同期比15.9％減、化学材料卸売業は前年同期比25.1％減となりました。しかし、チップ不足が緩和され、新車の供給が増加したことから、自動車卸売業は前年同期比5.4％増となりました。
- 小売業: 2月の小売業営業額は、3292億元で、前年同月比6%増となりました。主に昨年と旧正月の時期の違いにより、前年より営業日数が増えた恩恵を受けて、自動車小売部門が前年同月比26.9％増の3,292億元となりました。前年2月は春節商戦のピークだったため、綿布小売業は前年同月比8.3％減、情報通信・家庭電気機器小売業は前年同月比4.8％減、百貨店は前年同月比2.3％減となりました。1月から2月までの累計売上高は7376億元で、前年同期比4.4%増となり、暦年同期最高を記録しました。コロナの影響が薄れ、人々の購買力が回復したことにより、百貨店が前年同期比16.9％増、その他一般雑貨が前年同期比40.7％増、綿布小売業が前年同期比8.8％増、医薬品・化粧品小売業が前年同期比5.9％増となりました。自動車小売業は、納車台数の増加および値上げにより、前年同期比3.1％増となりました。しかし、今年は旧正月が1月に集中し、前年12月頃からピークが来た商品もあるため、情報通信・家庭用電気機器小売業は前年同期比6.9%減、食品・飲料・たばこ小売業は前年同期比2.7%減となりました。
- 飲食業:2月の飲食業は春酒や連休による来客数の増加や、増便に伴う機内食の需要増などにより、売上高は777億元で、前年同月比2%減となりました。1月から2月までの累計売上高は1782億元で、前年同期比20.6%増となり、暦年同期最高を記録しました。尾牙や春酒が再開されたことに加え、今年は旧正月休みが長かったことから、正月料理や外食、飲料の需要が増加し、レストラン業売上は前年同期比21.4％増、飲料店売上は前年同期比9.0％増となりました。ケータリングおよびグループケータリング業界は、増便によりにより機内食の需要が増加し、 前年同期比47.6％増となりました。
以上を中華民國經濟部の記事から一部を翻訳しました。
1月 春節準備による好影響
- 卸売業:1月の卸売業営業額は9,157億元で、前年同月比4%減となりました。世界的な景気・貿易の拡大が弱まり、顧客の在庫解消圧力は引き続き高く外需が低迷する中、前年と旧正月の時期の違いにより、営業日数は前年同月を上回りました。そのため、機械器具卸売業は前年同月比19.1%減、建材卸売業は前年同月比28.4%減、化学材料卸売業は前年同月比31.9%減、家庭用電化製品・用品卸売業は前年同月比22.7%減となりました。
- 小売業:1月の小売業営業額は、前年同月比2%増の4082億元を記録し、過去単月最高を記録しました。旧正月関連商品の購入や、感染状況がほとんど落ち着いたことにより、旅行やショッピングモールでの買い物などに需要が回復したため、百貨店は前年同月比35.1%増、綿布及び服飾品小売業は22.8%増、コンビニエンスストアは前年同月比10.0%増、薬品及び化粧品小売業は前年同月比8.1%増となりました。その他の一般商品小売業は、旧正月の休暇が免税店の業績を押し上げ、前年同月比44.0%増となりました。しかし、昨年との旧正月との時期との違いや、販売日数の減少により、自動車小売業は前年同月比12.4%減、食品飲料及びタバコ小売業は前年同月比7.6%減、情報通信機器及び家電製品小売業は前年同月比9.0%減となりました。
- 飲食業:1月の飲食業営業額は前年同月比2%増の995億元で、過去最高を記録しました。企業の尾牙が再開されたことや、春節により会食や旅行が増加したため、レストラン業は前年同月比33.9%増、飲料店は前年同月比13.5%増となりました。ケータリング及びグループケータリング業は、飛行機の増便が続いていることにより、機内食需要が増加したため、前年同月比32.4%増となりました。
以上を中華民國經濟部の記事から一部を翻訳しました。
