台湾労務ニュース：一万人弱が無給休暇中、製造業が約8割を占める
台湾の無給休暇制度とはコロナ禍に急速広まった制度です。
簡潔にいうと会社と従業員の双方同意が前提で、従業員の出勤日を減らし、その分給与も減らすという施策です。
永続的ではなく一時的、現時点では最大3か月までとされています。
実施には従業員の同意が必須。また最低給与を下回ってはいけません。
台湾では隔週で無給休暇の人数をカウントしており、その増減や内訳に注目がされています。
本ニュースでは1万人近い人数と製造業がピックアップされてはいますが、
実際には下記のグラフのように大幅に減少しているというのが現状です。
コロナ禍には飲食店をはじめ多くのお店が無給休暇制度を実施していましたが、
今は完全に回復しているというのが、一般の感覚ではないでしょうか。
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以下ニュースの本文訳です。
【台北報道】労働省は最新の減少労働統計（俗称：無給休暇）を公表しました。
今期の総人数は前期比で789人増加しましたが、そのうち約8割が製造業に集中しており、「金属機械電子産業」で571人の増加が見られました。
労働省のデータによると、海外の注文の減少の影響を受け、製造業の「金属機械電子産業」、「情報電子産業」、「化学工業」が最も厳しい状況となっており、今後の経営状況に注目が集まっています。
労働省が公表した労使協議による労働時間短縮の統計では、今期は578社と9,915人の事業単位が実施し、前期（7月10日）の531社と9,126人から47社と789人の増加が見られました。
労働条件及び雇用平等部の副部長である王金蓉氏は、今期の9,915人のうち、約8割の7,909人が製造業であると指摘しています。
各業種の中でも製造業の増加が最も多く、17社と578人の増加が見られ、特に「金属機械電子産業」に集中しており、11社と571人の増加があります。
金属機械電子産業など3つの業種が最も厳しい状況となっている 製造業の各業種別を見ると、最も多いのは「金属機械電子産業」で合計4,709人、次いで「化学工業」が1,604人、「情報電子工業」が1,212人となっており、現在最も無給休暇の影響を受けている3つの主要な業種です。
王金蓉氏は、金属機械電子産業では、「自転車のサスペンション製造業者」が海外の注文の減少の影響を受けて初めて労使協議による減少労働を実施し、月に4日休み、3か月間実施し、合計210人が影響を受けました。また、別の旋盤機械製造業者では170人が2日間の休暇を月に実施し、まず1か月間実施することが決まっており、同業者では2度目の実施となります。
