全年で1.67%に低下
行政院主計總處は第1季のGDP(国内総生産)の概算統計を発表しました。民間消費は強力でしたが、輸出は低迷し、第1季の経済成長率は-1.2%から大幅に下方修正され、-3.02%となり、14年ぶりの低水準となりました。今後3季の予測が変わらない場合、今年のGDP成長率が「保2(2%台をキープ)」に達することはできなくなるでしょう。しかし、主計總處專門委員は、一般現金の効果を計算に入れると、今年のGDPはまだ2%を目指せると述べています。
輸出が予想に及ばなかったため、主計総局は2月に既に第1季の経済成長率を-1.2%に下方修正し、今年の経済成長率も2.12%に下方修正しました。しかし、財政部が発表した第1季の輸出額は997.5億ドルで、前年比19.2%減少し、主計總處の予測した1022.7億ドル、前年比15.4%減少に比べて、45億ドルも少ない数字でした。さらに、資本形成も予想に及ばず、第1季のGDPは-3.02%のマイナス成長に拍車をかけました。
主計總處專門委員は、第1季の経済成長率が2月の予測より1.82%減少した主な原因は、商品の輸出と資本形成(固定投資と在庫変動を含む)が明らかに予想に及ばなかったためであり、資本形成の予想に及ばなかった主な理由は在庫の消化不良にあると説明しました。未来の3季に予測を維持する場合、今年の経済成長率は1.67%に下方修正されますが、2月の予測には普及型現金の効果が含まれていないため、今年の経済成長率は2%に挑戦する可能性があると述べました。
また、主計總處專門委員は、第1季の経済成長率が、2009年第3季以来の新記録であり、金融危機以来の最低値であると説明しましたが、現在の状況は金融危機時期とは異なり、外需が弱い一方で民間消費は堅調であるため、各部門が同時に衰退する金融危機時期とは異なっていると指摘しました。彼女はまた、国家発展委員会が去年の第1季を景気のピークと認定し、現在国内景気は収縮期に入っていると述べました。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。