中国の感染対策緩和の影響
台灣經濟研究院が景氣動向調查を発表し、昨年12月の製造業と建設業の営業観測ポイントは共に上昇し、中でも製造業は2ヶ月連続で上昇しました。台灣經濟研究院は、中国の感染対策緩和により、見通しが楽観的になったことから、経済回復への大きな一歩となりました。しかし、景気が好転するか見通しがついておらず、科学産業が巻き返して来るのは、早くとも下半期以降と見られています。
12月の製造業観測ポイントは85.97ポイントで、前月から0.81ポイント上昇し、2ヶ月連続の上昇となりました。建設業は92.87ポイントで、前月から5.55ポイント上昇し、2ヶ月連続の上昇となりました。
台經院景氣預測中心主任は、12月の製造業の景気に対する見方は、先月に比べてポジティブな見方が減り、ネガティブな見方が増えており、昨年12月が景気の底であったと述べました。しかし今後半年の展望として、ポジティブな見方が0.7%増加し、ネガティブな見方が0.4%減少しました。
台經院景氣預測中心主任の分析によると、中国の感染対策緩和により、石油化学、鉄鋼、ゴム・プラスチック・機械等の伝統産業の需要が増しました。エレクトロニクスなどのテクノロジー産業については、在庫調整が終わり、アメリカの購買力が回復するのは、今年半年以降だと見られています。
住宅市場の回復よりも政府が公共施設のリニューアルを積極的に推進したことが、建設業の営業観測ポイントの増加の要因だと考えられています。
また、台經院は2023年の経済予測を発表し、国内経済成長率を前回の予測から0.33%減少の258%に下方修正しました。今年は、国際情勢が民間投資や輸出に与える影響などから、国内消費と政府投資が今年の主役となると述べました。インフレ率については、台經院は台湾の消費者物価が今年前年比1.5%で上昇すると予測しています。前回予測と同じであり、変更はありません。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
