4ヶ月連続の減少
行政院主計總處の公布した資料によると、1月から10月までの經常性平均給与は前年同期比2.9%増の4万4339元となり、近22年間で最大の増加幅となりました。また、給与総額の平均は前年同期比3.51%増の5万8375元で、近4年間で最大の増加幅となりました。しかしCPIインフレ調整後の実質経常利益は前年同期比0.13%減となり、6年ぶりに減少しました。また、世界的なインフレの圧力を受け、10月の製造業残業時間は昨年同月比2.8時間減となり、4ヶ月連続の減少となっています。
調査によると、10月末の工業及びサービス業の全体労働者人数は819.2万人で、9月末から5千人(0.06%)増加しました。また前年同月比4.2万人(0.51%増)となりました。1月から10月までの平均労働者人数は816.5万人で、昨年同期比4.3万人(0.51%)増となりました。主計總處國勢普查處副處長は、10月の製造業労働者総数が前月比一千人減少していることや、製造業残業時間が4ヶ月連続の減少していることに対し、世界的なインフレ圧力の影響を受けていると述べました。
また、10月の全従業員の経常給与(基本給と固定給を含む)は、前月比0.3%増、前年同月比2.15%増の平均4万4528元でした。また、非経常給与(賞金、残業代など)5921元を足すと、合計給与総額は平均5万449元となり、前月比4.3%減、昨年同月比0.67%減となりました。
1月から10月までの経常給与平均は4万4339元で、昨年同期比2.9%増となりました。給与総額平均は5万8375元で、昨年同期比3.51%増となりました。また、物価要素を調整後では、実質経常性給与は4万1346元で、昨年同期比0.13%減で、実質給与総額は5万4434元で、昨年同期比0.46%増加しました。
主計總處國勢普查處副處長は今年の経常性給与は上昇していますが、物価の上昇により、10月までのCPIは昨年同期比3.04%増となったことにより、実質経常性給与はマイナス成長となりました。しかし、実質給与総額はプラス成長を続けています。
以上を自由財經の記事から一部を翻訳しました。
