台湾会社設立物語とは：台湾で会社を作ってみたいという方、必見の情報を掲載しています。
台湾で会社をつくろう！ 第三回 「外国で働くためには、ビザがいる。」
台湾会社設立費用例
会社設立に、必要な費用は以下の5項目があげられます。
| ① | 会社設立代行費用 |
|---|---|
| ② | ビザ取得代行費用 |
| ③ | オフィス・店舗賃貸費用 |
| ④ | 人材採用費用 |
| ⑤ | 税務会計費用 |
ビザ取得代行費用
第一回、第二回に引き続き、 台湾で会社を作ることを計画されている方からよくお問い合わせを頂くのは、台湾での会社設立費用の中の「ビザ取得代行費用」です。
今回は 、②ビザ取得代行費用についてです。
会社設立代行費用と同じでこちらも 台湾で会社設立代行を行っている業者によって変わってきます。
前回お伝えした業者別に価格帯を見てみると
台湾現地会計事務所などに依頼すると 約7万円～
日本人経営の台湾進出支援業者に依頼すると 約10万円～15万円
4大会計事務所などに依頼すると 20万円以上
ビザは獲得期間可能年数が1年2年3年となっておりますが、現在はほとんどが2年の取得となっています。代行業者の選び方は前回のコラムが 参考になると思います。ぜひもう一度ご一読下さい。
さて、ビザの取得の際には、よく以下のような質問を頂きます。
A ビザって何ですか？
B ビザって必要なんですか？
C ビザって誰でも取得できますか？？
今回は、費用のことは置いといて、ビザについてお話しいたします。
ビザって何？
まずは A ビザって何？ からです。
ビザはいわば、入国許可証の一種です。
通常日本人は台湾に旅行目的で入国する際には、滞在日数90日以内であれば パスポートだけで入国できます。いわゆるノービザでの入国です。
（※90日以内に出国を証明するエアチケットなどが必要です。）
台湾でビジネスをしようとしている人にとっては、 ビザとはずばり 「労働許可書＆長期居留ビザ（居留証）のこと」 を指すのが一般的です。
ビザ = 労働許可証＋居留証
では長期居留ビザ（居留証）がある場合とない場合でどのような
メリットとデメリットがあるのでしょうか？
長期居留ビザ（居留証）取得のメリット
台湾国内の身分証として使い勝手が非常によい。
- 銀行口座開設が楽
- ネットバンク利用は居留証がなければ意味がない
- 携帯電話キャリア購入は居留証が必須
- イミグレーションの通過、自動化が可能
- 台湾のネットショップでの商品購入及び商品販売は居留証が必須
- 台湾での運転免許証の取得、切り替えが可能
病気の時も安心
台湾国内の健康保険に加入可能
台湾で雇用され給与を得ることができる。
労働ビザのみ、給与を得ることができます。家族ビザや、学生ビザには、制限があります。
日本国内の外国人対象の優待を受けることができる
日本の消費税免除の優待を受けることができる
日本航空会社の外国人向け優待購入可能
などなど、生活上の細かい利点がたくさんあります。
長期居留ビザ（居留証）取得のデメリット
1. 維持費がかかる
居住所証明が必要 賃貸費用が発生
申請費用がかかる
更新費用がかかる
2. 最初の居留証取得に時間がかかる
書類準備してから約1.5ヶ月
3. 取得までにクリアする条件がある
資本金や年間営業額など
デメリットは主に費用や工数面ですが、あると便利なものが長期居留ビザ（居留証）といえます。右の画像は、居留証のサンプルです。行政院のサイトからお借りしました。
また、 台湾には出張ベースでしか来ないから上記メリットに思えない。
日本にいながら台湾の会社を経営するつもりなんだけど可能ですか？
初期投資をなるべく低くしたいので、申請費用は出来る限り少なくしたい。
などなど思われている方もいらっしゃると思います。
果たして、台湾でビジネスをする上でいつ居留証が絶対に必要になるのでしょうか？
台湾会社設立物語次回は？
次回はそんな疑問 「そもそもビザって必要なの？」 についてお話したいと思います。
「こういった条件で会社を作りたい。」といった要望がございましたら、お気軽にご連絡いただければ幸いです。
まずは、お問い合わせからお申込み下さい。その後は、スカイプでお話しいたしましょう。
会社設立相談から開業まで、なんでも、誠意をもって、お手伝いいたします。
