台湾労務NEWS
POINT一人あたり1,000元の補助金
補助金の金額については、現在、月給24,000元から25,250元の従業員一人あたり1,000元の補助金が支給されることが確認されています。時給の従業員は月に70時間の労働時間と見積られ、補助金は一人当たり560元となっています。来年、基本給は月額が24,000元から25,250元に、時給が160元から168元に、それぞれ1,250元と8元上昇します。
労働部はまだ補助対象産業を決定していないが、すべての製造業が除外され、サービス業が広く含まれることは確実です。関係者によると、労働部は、COVID-19流行後も成長を続けている産業は除外すると考えており、流行の影響を受けていない製造業は対象外となる見込みです。
サービス業は全て対象となることが提案されていますが、教育や工業関連であっても、サービス業に近い業種、例えば観光工場や塾、ジムなどの業種も、検討した上で対象に含められることが提案されています。
基本給調整に合わせた補助金政策の過去実績
基本給の引き上げに応じて政府が補助金を用意するのは、過去にも前例があり、今回が初めてではありません。
労働部の前身である労働委員会は、2007年に1年間、基本給の補填を行っています。当時は、基本給が10年間も調整されていませんでした。2007年に月額基本賃金を15,840元から17,280元に、時給は66元から一気に95元に引き上げられました。急な大幅な上昇に雇用主が不満を持ったため、政府が補助金政策を用意したという形です。
この補助金政策は、ファーストフード店、ホテル、レストラン、飲料店、デパート、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、などの特定の業種を対象としていました。
従業員数50名以下の中小企業に限り、基本給と時給の調整以前に労働者を雇用していたこと、労働時間が32時間未満の週には、1人1時間あたり10元の補助金が支給され、申請は企業が行いました。
以上自由時報の記事より一部翻訳しました。
