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台湾で会社をつくろう！ 第十八回 「法人設立手順について 会社登記と営業人登記」
今回は台湾での法人設立の最後の手順です。
【法人設立の流れ】
①設立条件を設定
②予備調査
③銀行口座開設
④外国人投資許可取得＋資本金送金
ーーーここまで終了ーーー
⑤会社登記
⑥営業人登記
⑦税籍登録 発票購入
【会社登記】
前回までお話していた④までの銀行口座開設と送金作業が完了すると、次はいよいよ⑤会社登記を行います。
台北市で設立した場合は登記申請はどのように行うのでしょう。
通常は委任した業者か会計士が行いますので、特に行うことはありません。必要工数は約7営業日です。
ちなみ登記の申請先は、払込済資本金が5億台湾元以上の場合、経済部商業司です。払込済資本金が5億台湾元以下の場合は、設立する会社の所在地の市政府経済発展局に提出します。台北市の場合は、台北市商業処 （Taipei City Office of Commerce ）です。
登記が完了すると登記書が送付されます。そしてこの登記書には統一番号という8桁の番号が振られています。
今後法人として何かを仕入れる場合や、経費計上する必要があるような支払いは
全て統一番号を発票（日本におけるレシートや領収書)を記載してもらう必要があります。
※交通費など一部は除く
頻繁に使う番号ですので、コンビニでも、レストランでもどこでも会計の際には必ず
統一番号を発票に記載するかどうかを聞かれます。
すぐに答えられるように中国語での発音で覚えておくか、会社名と統一番号が記載された名刺をすぐに用意しておくことお勧めします。
【営業人登記】
次は営業人登記です。
経済部に営業人の登録を行います。
こちらも通常は委任した業者か、会計士が行います。
営業人登記が完了すると、一週間ほどで国税局より公文書が送られてきます。
送られてくるのは登記した住所ですので、この段階でオフィスにまだ従業員がいない場合は、管理人などに一言言っておく必要があります。
この公文書を持って国税局に行き、⑦税籍登録と発票購入の手続きを行います。
税籍登録の際には、国税局員より、法人の様々な質問されます。
営業内容から、オフィスの坪数、従業員数等です
全て中国語での対応ですので、進出支援の業者か、会計士と一緒にいくことをお勧めします。そしてそのまま国税局で、発票の購入手続きを行います。
手続きが完了すると、約3時間後に指定の銀行で発票を購入することができるようになります。
今後はこの発票を使って売上の計上を行います。発票については次回詳しくお話したいと思います。
【法人設立の流れ】
①設立条件を設定
②予備調査
③銀行口座開設
④外国人投資許可取得＋資本金送金
⑤会社登記
⑥営業人登記
⑦税籍登録 発票購入
ーーーここまで終了ーーー
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