台湾労務: セクハラで訴えられ失業したエンジニア 復職を求めて会社を提訴

被害者は冤罪を主張

エンジニアのAさんは冤罪のセクハラを理由に、自主退職願にサインを求めらたため、会社を提訴しました。台北地院は協議書は無効であるとし、双方に雇用関係は存在し会社はAさんに復職前の14万元以上の給与と、毎年28万元以上のボーナスを支払うように命じました。Aさんはの勝訴です。

Aさんは2016年にエンジニアとして月給14万元で入社しました。会社の総経理が立場を乱用し、セクハラに加担したとして、自主的に退職するかその日に会社から強制退職する契約書にサインを強迫するという極めて不合理的な形で脅迫した。

Aさんはが理解できなかった点は、セクハラに関与したわけでは無いのに、証拠の提出を求めると、総経理からは「如果向台北市政府勞動局申訴此事((もし労働局に告訴した場合),你的親友都會知道性騷擾(身の回りの人に知れ渡ってしまう)」と言われ、会社から解雇された場合今後の休職はさらに厳しくなります。しかし総経理は、「協議書自願離職會有2.5倍月薪(自主退職をすると協議書にサインした場合月給2.5倍のお金を渡す)」と言われサインしました。

最終的にストレスでパニックに落ち入り、自主退職の協議書にサインしました。しかし納得できなかったので、双方の雇用関係の存在を確認するために、訴訟を起こしました。また、復職の同額の月給14万元以上と、毎年28万元以上のボーナスの支給と、割り当てられていた株を返還することを要求しました。

2020年10月会社はAさんはからの苦情を聞きつけ、シンガポール本社副総経理、シニア人事マネージャー、法律顧問からなる調査団体を創設しました。校正を期すため、全員がシンガポール国籍で、台湾支社の社員は意図的に除外しました。

台北市政府勞動局は、会社は就業規則に「極めて重大」な違反としており、雇用主は自由に就業規則を改編することはできないし、証人の証言にあるように会社はAさんに十分な考える時間を与えなかったことが極めて重大な違反とされた原因だとしている。そのため、協議書は無効だとされました。

また、双方に雇用関係は存在し続けており、会社はAさんに復職前の給与と同額の月給14万元以上と、毎年28万元以上のボーナスを支払うべきとした。しかし、株に関しては贈与となってしまうため、労働者が要求できる物ではなかったのでこの部分に関しては認められなかった。

以上を自由時報自由時報から一部を翻訳しました。

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