台湾労務NEWS
POINT労基法違反により銀行が罰金対象に。違反内容は、残業計算の不備、出勤記録不備、不法な長時間労働、シフトとシフトの間隔不足。
銀行業界で働く労働者の権益を守るために、北市労働局は昨年下半期にコロナ過救済計画を処理した地方銀行に対して労働検査を実施しました。
検査は金融分野に対して特別検査が計画され、検査官の同行制度を導入、対象は33の金融機関に拡大されました。
検査の結果、金融会社9社に労働基準法違反があったことが判明し、労働局は102万元の罰金を科し、本日（9日）、検査結果に関する特別記者会見を行い、外部に説明しました。
北市労働局局長によると、今回の主な違反は、下記の通り
- 残業計算の不備：4社（王道、中國信託、臺灣新光、永豐商銀）
- 出勤記録不備：3社（スタンダードチャータード、シティバンク、台新商銀）
- 不法な長時間労働：HSBC
- シフトとシフトの間隔不足：彰化
労働局は法律に基づいて前述の事業者に罰則を課しており、課された罰金額は102万台湾ドルにのぼります。
昨年の銀行の労基法違反率が35％だったのに比べ、今回は27％と、労働環境は若干改善していますが、まだ改善の余地があります。
台北市労働局では、7月22日からビデオ会議で「金融業の労働条件検査の結果に関する討論会」を開催し、金融業の労働環境を改善するための方法について、同行した鑑定人と深く議論がなされました。
会議では、労働検査に非協力的で、労働環境が良くない者に対しては、特別検査の頻度を増やすべきという意見や評価の高い企業にはインセンティブを与えるという意見が提案されました。
北市労働局局長は、今後、労働環境の悪い企業や労働検査に非協力的な企業に対しては検査を強化する一方で、評価が良く、近年の法律違反のない企業については、検査ではなく自主管理を検討していくとのこと。
局長は最後に、一部の外資系銀行が検査のための情報提供に時間がかかり、それが検査のスピードに影響したと述べました。
今後、情報の準備のために合理的な時間を設定し、それに間に合わない場合は、ペナルティが課すとのこと。今回違反があった銀行に対しては、近いうちに再検査を実施するとのことです。
また、本日出席した中華全国銀行連合会（ACBF）の事務局長は、金融業界の労働環境改善のための台北市政府労働局の貢献を評価し、労働局がACBFの従業員の要求を聞いてくれたことを喜びました。上海商業銀行頭取も出席し、雇用主と労働組合が同じ立場に立ち、従業員の労働環境を改善すること、例えば、労働組合は残業代に比例して残業時間が増えることを求めるなど、双方がWin-Winの関係を作ることを呼びかけました。
この2年間、covid-19の影響に対する政府の救援政策によって大部分の銀行の業務量が大幅に増加したため、銀行員の過度な長時間労働も懸念されていました。
今回の検査では、金融業界での経験が豊富な審査員が専門的な観点をもって労働局に同行することで、労働者の権利を守ることが期待されました。
「過度な労働を避けよう」北市労働局局長は、コロナ過の下、企業は常に従業員の労働負荷を監督する必要があり、従業員の健康こそが持続可能なビジネスの基盤であると強調しました。
以下違反行為と罰金金額
台北市政府勞動局より一部翻訳
新しく起業した場合は、2年以内に労働局からの査察が入る可能性が高いです。
違反となって社名を公開されたり罰金となることがないようにご注意ください。給与計算だけでなく従業員の質疑応答対応も考えると、
よほど台湾の労基法に詳しい方以外は、外注することをオススメします。LinkBizでは、
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