台湾労務NEWS
POINT国際的なトップ人材の誘致が目的です。
ポイント
・工作許可取得のための実務年数の免除
・永久居留証取得条件の必要滞在年数が3年に
・健康保険の加入条件である在台湾居住実績6か月が免除など
・特定の専門家を対象に各条件が緩和されました。
2021年7月7日に總統が公布した「外国人専門家の募集・雇用に関する法律」（以下、「外国人専門家法」）は、2021年6月18日に立法院で改正・可決され、行政院の承認を得て、本日（10月25日）正式に施行されました。
これにより、台灣がより多くの国際的な人材を惹きつけ、確保するためのより良い法的枠組みが提供されることになります。
台湾政策である5+2および6つのコア戦略産業における国際的なトップ人材の誘致を拡大することを目的として、国家発展委員会は、魅力的な仕事と居住条件を提供し、家賃、税金、社会保障に関する権利と利益を向上させるよう2020年から関係省庁や委員会と協力して「外国人専門人材法」の改正（全27回の改正）に積極的に取り組んでいます。
主な修正ポイントは以下の通りです。
1.特定の外国人専門家の認定に柔軟性を持たせる
外国人専門家法追加事項では、世界中の新産業や様々な分野から優秀な人材を呼び込むために、国家発展委員会は中央の関連官庁と協議して承認する仕組みを追加。
2.海外の優秀な大学卒業生の台湾での就職を誘致
教育部が発表した「世界のトップ大学」（注1）を卒業した人は、台湾で専門職や技術職に就く場合、2年間の実務経験があることの要件を免除する。
3.外国人が永久居留証を申請する際の要件の緩和
通常永久居留証を申請するのに台湾での継続的な居住期間が5年必要ですが、
特定の外国人専門家はそれが5年から3年に短縮され、さらに台湾で博士号を取得した場合にはもう1年間免除されます。
また、その他の専門家の場合は、台湾での必要居住期間は5年のままですが、台湾で修士号や博士号を取得した場合に、それぞれ1年または2年、免除されます。
4.賃貸税の優遇措置と社会保障制度の最適化
特定の外国人専門家に対する賃貸税の優遇措置が3年から5年に延長されます。
また、雇用者または自営業者である外国人専門家および上級外国人専門家は、自分自身とその扶養家族のための健康保険に加入するために必要であった連続6ヶ月の台湾居住期間が免除されます。
以上外国人専門家とその扶養家族ができるだけ早く法改正を適用できるように、国家発展委員会は関連省庁や委員会と協力し、改正が実施することができました。
この外国人専門家法により、多くの国際的な人材を保持し、各界に新鮮な人材を呼び込み、産業の質的変化、変革、アップグレードをもたらすことができるように期待されています。
外国人専門家法は10月25日に正式施行となり、すべての改正点について申請受付を開始しています。
各界から注目されている「特定の専門家に対する永住権申請期間の短縮」については、内政部移民署の各地域サービスステーションまたは就業金卡の窓口にお問い合わせください。
その他の補助的な法律や支援については、こちらのページや「就業金卡」の公式サイト（https://goldcard.nat.gov.tw）をご覧ください。
注1 教育部が発表した「世界のトップ大学」には、QS World University Rankings、Times Higher Education World University Rankings、US News and World Report World University Rankingsが発表したトップ500の大学が含まれています。
以上
國家發展委員會の記事を一部翻訳しました。
