台湾労務:台湾の労務時間アジアで2番目に多い

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台湾の労働者の年間平均総労働時間は2021時間

労働部がこの頃発表した「国際労働統計報告」によると、台湾の労働者の年間平均総労働時間は2020年に2021時間に達し、調査対象40カ国中4位となり、

シンガポール、コロンビア、メキシコなどの3カ国をわずかに下回り、韓国(1908時間)や日本(1598時間)などの近隣諸国よりも高くなることがわかりました。

労働部の秘書官は、

昨年のコロナウイルスの猛威により、多くの国で授業の停止や都市の閉鎖などの措置がとられたのに対し、台湾では比較的安定しており、通常の労働生活が維持されていることが主な理由だと説明しているので,

そのため、年間総労働時間は大きく減少せず、昨年の台湾の平均年間総労働時間は、2019年に比べて6時間の微減となりました。

韓国は59時間、日本は46時間減少しました。

台湾はパートタイム労働者の割合はわずか3.7%と低い

秘書官は、台湾のパートタイム労働者の割合はわずか3.7%で、長年にわたってこの割合が維持されており、韓国の15.4%、日本の25.8%に比べてはるかに低いと述べました。
パートタイム労働者はフルタイム労働者よりも労働時間が短くなります。

したがって、パートタイム労働者が多いと、年間の平均総労働時間が短くなります,台湾ではフルタイム労働者の比率が高い,そのため、台湾の年間総労働時間の平均値は他の国に比べて高くなっていることの原因です。

秘書官は、フルタイム労働者の毎週労働時間を見ると、昨年の台湾のフルタイム労働者の週単位の労働時間は41.8時間で、シンガポールの45.4時間、韓国の44.4時間、日本の42.5時間よりも低く、イギリスの41.8時間と同じで、

台湾のフルタイム労働者の週単位の労働時間は近隣諸国と比べて特に高いわけではないと説明しました。
秘書官は、台湾の労働者の年間平均総労働時間は昨年2021時間に達し、

2010年に調査された2173時間より152時間減少したこと、また、台湾の労働者の年間平均総労働時間は、2週間で84時間の労働時間を1週間で40時間に短縮したり、一例一休制導入するなどの変化により、徐々に減少していることを強調しました。

以上
自由時報より一部を翻訳しました。

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