台湾労務NEWS
- 従業員に求められる抗原検査の費用は誰が負担すべきでしょうか？
- 会社が負担した場合の会計処理はどのようにされるのでしょうか？
従業員に求められる抗原検査の費用は誰が負担すべきか？
POINT費用負担の明確なルールはありません。双方の同意によって決定することができます。
COVID-19の流行を受けて、一部の職場では、従業員が仕事を始める前に抗原検査を受けることが義務付けられていますが、この検査の費用は、雇用者と従業員のどちらが負担すべきでしょうか？という質問に対し
労働局は、現時点では、明確な法規制がない、検査費用を誰が負担するかは雇用主と従業員の交渉次第だとしながらも、
雇用主が費用を負担したほういいと提案しています。
自由時報より一部翻訳
会社が負担した場合の会計処理は？
POINT防疫を目的とした支出は経費計上可能です。
抗原検査費用を会社が負担した場合、会計処理は、従業員への手当（従業員所得）とするべきかそれと会社の経費とするべきか？
質問に対し、財務省は、抗原検査の目的は伝染病の予防と安全な職場環境の維持であるため、原則として申告の際に経費として控除でき、従業員の給与所得に含める必要はないとしている。その他消毒用のアルコールや検温セットなども同様です。
聯合報一部より一部翻訳
LinkBizよりコメント
現在飲食店やフィットネスなどのサービス業では、従業員は7-14日に1度の抗原検査をすることが義務付けられています。検査キットは200-300元/セットほどするので、決して安い物ではありません。会社負担とするか従業員負担とするか明確な基準はありませんが、会計上、経費計上できるので、会社負担としているところが多いようです。
